「長崎県汚水処理広域化・共同化計画」の策定について

2023年2月9日更新このページを印刷する

　人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少、老朽化した汚水処理施設の大量更新など、将来の経営悪化への対応として、効率的な事業運営が一層求められています。

　本県では、市町の枠にとらわれず、更なる施設の広域化や管理の一体化、事務処理の共同化などにより、財政基盤や技術基盤の強化を図り、持続可能な事業運営を推進するため、令和4年12月に「長崎県汚水処理広域化・共同化計画」を策定しました。