長崎県

公害紛争処理

公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、司法的解決とは別に公害紛争処理法に基づき公害紛争処理制度が設けられています。公害紛争を処理する機関としては、国に公害等調整委員会が、都道府県には公害審査会等が置かれています。公害等調整委員会と公害審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当っていますが、制度の円滑な運営を図るため、相互に密接な情報交換や連絡協議を行っています。

このような公害紛争処理機関とは別に公害苦情を迅速・適正に解決するために、公害紛争処理制度の一環として都道府県及び市区町村に公害苦情の相談窓口が設けられています。

公害紛争事件の管轄
公害等調整委員会 あっせん、調停および仲裁
重大事件

大気汚染、水質汚濁により生ずる著しい被害にかかる事件

  1. 水俣病のように、人の健康被害にかかるものであって、その被害が相当多数に及ぶ事件
  2. 足尾銅山の鉱毒水による農作物被害のように、植物又はその生育環境の被害が5億円以上である事件
広域処理事件 航空機や新幹線(スーパー特急およびミニ新幹線を含む)にかかる騒音事件
県際事件 2以上の都道府県にまたがる事件
都道府県公害審査会等

(あっせん、調停および仲裁)
公害等調整委員会が扱う紛争以外の事件

裁定の種類 公害にかかる被害についての損害賠償責任の有無及び賠償額にかかる事件(責任裁定)
公害にかかる被害が発生した場合の因果関係の解明にかかる事件(原因裁定)

公害問題解決までのフローチャート図

長崎県公害苦情受付件数

公害苦情処理の第一次的には市町村で行いますが、県立保健所においては技術的な助言・指導を行うなど、県・市町村が連携して円滑な処理につとめています。

また、公害の規模・内容から見て市町村で処理することが困難な事案、2以上の市町村にまたがる事案、統一的な処理を必要とする事案などについては、県が中心となって処理を行うこととしています。

  • 長崎県内の公害苦情受付件数(平成27年度まで)
年度 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
典型7公害 大気汚染 204 266 332 304 208 195 270 212 201

210

134

144

139

水質汚濁 136 152 152 174 156 117 135 109 124 83 99 102 91
土壌汚染 1 6 2 6 2 15 1 1 5

4

5

1

2

騒音 104 101 101 133 144 128 107 114 97 128 113 103 134
振動 6 1 6 17 3 2 3 3 2 2 3 2 5
地盤沈下 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 0 1 1
悪臭 163 184 175 198 160 156 124 155 141 152 159 116 135
小計 614 710 758 832 673 614 640 594 570 582 513 469 507
典型7公害以外 486 291 252 223 195 332 443 400 361 381 315 318 410
合計 1,100 1,001 1,010 1,055 868 946 1,083 994 931

963

828

787

917

 

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