公害苦情相談

公害苦情処理とは

 公害苦情は、地域住民に密着した問題であり、これを迅速・適正にすることはより良い生活環境をつくるうえで極めて重要なことです。そこで、公害紛争処理制度の一環として都道府県及び市区町村に公害苦情の相談窓口が設けられています。都道府県及び市区町村の公害苦情相談員等の職員が住民の苦情を聞き苦情の処理に必要な調査を行うとともに、関係機関と連絡をとりあって、当事者に対し改善措置の指導、助言を行うなど、苦情の受け付けから解決に至るまで一貫して処理を行っています。
 全国で約11,130人、県内で約250人の職員がこうした公害苦情の相談に当っています(平成25年度)。
 この制度は、公害を芽の段階で摘みとり、公害紛争の未然防止に重要な役割を果たしています。

苦情受付から解決までのイメージ図

全国の公害苦情の現状

 公害等調整委員会で調査した結果によれば、平成25年度に全国で受け付けた公害苦情件数は、76,958件で、前年度(平成24年度)に比べ、3,042件(対前年度比3.8%)減少しています。

 公害苦情件数を、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭のいわゆる典型7公害とそれ以外に分けてみると、典型7公害の苦情は53,039件、典型7公害以外の苦情は23,919件となっています。
 典型7公害に関する苦情を種類別に見ると、大気汚染が最も多く、次いで騒音、悪臭、水質汚濁などとなっています。
 典型7公害以外では廃棄物不法投棄が最も多くなっています。

 

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