農林水産省所管の調査で、調査周期は５年です。
調査の目的
農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、 農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的としています。
調査の種類
- 農林業経営体調査
- 農山村地域調査：市区町村調査、農業集落調査
※農林業経営体調査は県・市町を経由して調査を実施し、農山村地域調査は農林水産省が直接調査を実施します。
調査の対象
農林業を営んでいるすべての農家や林家、法人が対象となります。
調査結果の利用
１．地方交付税法に基づく交付金（農業行政費、林野行政費）の算定資料
２．特定農山村法に基づく特定農山村の要件である農林従業者の割合、林野率の算出資料
３．植物防疫法に基づく指定有害動植物の発生予察事業への協力や病害虫防除所の運営に係る交付金の交付決定資料
４．地域資源の保全管理政策の検討・推進資料
５．食料・農業・農村基本法に基づく「食料・農業・農村の動向に関する年次報告」における農業労働力、農地の動向等の分析資料
６．森林・林業基本法に基づく「森林及び林業の動向に関する年次報告」における森林の所有構造等の分析資料
７．森林環境譲与税の譲与基準
８．各種農林業関係の統計調査の母集団情報として利用
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