長崎県

平成25年 職員の給与等に関する報告


2013年10月11日更新

                      

職員の給与等に関する報告の概要

 

                             平成25年10月11日

                              長崎県人事委員会

  給与報告のポイント

(1)職員給与と民間給与はほぼ均衡しており、月例給の改定なし

(2)特別給(ボーナス)は民間の支給月数とおおむね均衡しており、改定なし

 

 

 

 

1 本年の給与改定

 (1) 職種別民間給与実態調査対象事業所の状況

  •  母集団事業所                                      449事業所
  •  調査対象事業所(人事院が抽出)                  143事業所
  •  調査完了事業所(人事院との共同調査)       128事業所

 (2) 民間給与との比較(行政職)

・月例給

公民較差  △13円 △0.00%

職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年長崎県条例第27号)に基づく給与減額支給措置が本年4月に実施されたと仮定して試算した場合の職員の給与で比較すると、

 公民較差 27,093円  7.78%

 ・特別給

昨年8月から本年7月までの1年間の民間の支給月数(3.94月)は、職員の支給月数(3.95月)とおおむね均衡

 (3) 本年の給与改定

・月例給

職員給与と民間給与がほぼ均衡していることなどから、改定を行わないことが適当  

・特別給

職員と民間の支給月数がおおむね均衡していたことなどから、支給月数の改定を行わないことが適当

 

 2 給与に関するその他の課題 

(1)  昇給制度

国は、55歳を超える職員の昇給について、標準の勤務成績では昇給しないこととする等の昇給制度の改正を平成26年1月から実施
本県における職員の昇給制度は、これまで国に準拠してきたことなどを踏まえ、国及び他の都道府県の措置状況との均衡に留意し、国に準じて給与水準の上昇を抑制するための所要の措置の実施に向けた検討を行う必要

(2)  給与制度の総合的見直し

人事院は、社会経済情勢の急激な変化等を踏まえ、地域間や世代間において適正な給与配分を図るとともに、職務や勤務実績に応じたより適正な給与を実現するため、給与制度の総合的な見直しについて検討を行う旨言及
本県においても、国及び他の都道府県の動向等に留意し、検討を進めていく必要

 (3) 適正な給与の確保の要請

本年7月から、職員の給与の臨時特例に関する条例に基づく給与減額支給措置が実施され、職員が実際に受ける給与額は、本来の給与額よりも相当程度低い状況
議会及び知事に対し、給与勧告制度の意義・役割に深い理解を示し、給与減額支給措置が終了する平成26年4月以降の給与については、民間準拠による適正な給与を確保するよう要請

 

 3 勤務環境の整備等

(1) 時間外勤務の縮減

各任命権者は、管理監督者に対し、所属職員の業務実態等の把握、適切な勤務時間の管理等について徹底するなど時間外勤務の縮減に取り組む必要
管理監督者が中心となり、長時間にわたる時間外勤務の縮減に向け、身近な職場単位で職員間のコミュニケーションを図り、業務の効率化と繁忙期における応援体制の強化に努める必要

 (2)  仕事と家庭生活の両立支援

育児・介護に関する休暇、休業制度等が職員に有効に活用されるよう引き続き周知を行うとともに、管理監督者の両立支援への意識啓発を行うなど職場環境の整備に努める必要
人事院は、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための配偶者帯同休業制度の導入に関して立法措置を行うよう意見の申出を行ったところであり、国及び他の都道府県の動向を注視していく必要

 (3)  心の健康づくり

管理監督者は、日頃から職員の心の健康に目を配り、心身ともに健康に働けるよう職場環境の整備を行うとともに気軽に相談できる職場の雰囲気づくりに努める必要
 ハラスメントの防止等に関する要綱の周知徹底と意識啓発を行うなどハラスメントを起こさせない職場環境づくりに努める必要

 

4 人事管理上の課題

(1) 能力・実績に基づく人事管理の推進

国や他の都道府県の取組を参考にしながら、人事評価制度を職員全体の意識改革や公務の能率向上、人材育成等に活用することを引き続き検討する必要

(2)  女性職員の育成・登用

本県においても、幅広い職務経験の付与や能力向上のための研修の実施等、女性職員の育成を図っており、意欲と能力のある女性職員を管理職等へ積極的に登用するため、引き続き、計画的な育成に努める必要

 (3)  雇用と年金の接続

人事院は、現行の再任用制度を活用した雇用と年金の確実な接続のための取組及び再任用職員の俸給水準や手当の見直しについては、来年、民間再雇用者の給与の具体的な実態を把握した上で、再任用職員の人事運用の実態等を踏まえつつ、必要な検討を進める旨言及
本県においても、国と同様に生じると考えられる課題等について検討し、適切に対応していく必要があり、雇用と年金の確実な接続のための取組及び再任用職員の給与の見直しについては、国及び他の都道府県の動向等に留意し、検討を行う必要

 

職員の給与等に関する報告の概要 PDF:0.2MB

職員の給与等に関する報告について(人事委員会委員長談話) PDF:0.6MB

報告 全文 PDF:2.2MB

参考資料

目次 PDF:0.5MB

1 人事院の報告等 PDF:4.2MB

2 民間給与関係資料 PDF:2.2MB

3 職員給与関係資料 PDF:5.4MB

4 生計費・労働経済関係 PDF:0.7MB

給与勧告の仕組みと本年の報告について PPT:0.2MB

このページの掲載元

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