沿革

年月 事柄
昭和26年12月 長崎県細菌検査所(明治36年4月設置)、長崎県衛生試験室(明治42年設置)を統合し、長崎県衛生研究所として長崎市中川町128番地で発足。総務課、細菌検査課、化学試験課、食品衛生検査課の4課制
昭和36年4月 所内組織改正し、総務課、細菌病理課、食品衛生課、衛生化学課
昭和42年4月 長崎市滑石32番31号に衛生研究所・保健所・福祉事務所の総合庁舎が完成し移転
昭和46年4月 公害問題に対応するため所内組織改正し、総務課、公害環境課、衛生化学課、細菌課、ウイルス課の5課制
昭和47年10月 福祉事務所の転出により、その使用部分を改造して施設を拡張
昭和48年10月 衛生研究所を改組し、衛生公害研究所として発足。組織は総務課、公害研究部(大気科、水質科、衛生化学科)、衛生研究部(微生物科、環境生物科)
昭和51年6月 長崎市滑石1丁目9番5号に衛生公害研究所本館庁舎を増設し移転
昭和54年3月 長崎県大気汚染常時監視テレメータシステムを導入
昭和54年4月 内部組織改正で総務課、公害研究部(大気科、水質科)、衛生研究部(衛生化学科、微生物科、環境生物科)となる
昭和56年12月 創立30周年を迎えた
昭和62年3月 長崎県大気汚染常時監視テレメータシステムを増設、更新
平成2年12月 ゲルマニウム半導体核種分析装置を設置
平成4年2月 質量分析装置及び放射能モニタリングポストを設置
平成9年3月 長崎県大気汚染常時監視テレメータシステムを更新
平成11年3月 超微量化学物質分析施設完成
平成13年3月 新衛生公害研究所基本構想策定
平成13年4月 内部組織改正で、衛生研究部は衛生化学科と衛生微生物科となる
平成15年4月 県内7つの県研究機関を統括する政策調整局へ移管
平成16年3月 新衛生公害研究所「長崎県環境保健研究センター(仮称)」整備計画策定
平成16年4月 組織改正で、企画情報課が新設される
平成18年4月 科学技術振興局へ移管
平成18年11月 環境保健研究センター設置条例可決
平成19年4月 大村市池田2丁目1306番地11に環境保健研究センター新築移転
組織改正により、総務課、企画情報課、研究部(環境科、生活化学科、保健科)の2課1部(3科)体制となる
平成23年4月 環境部に移管
平成28年4月 組織改正により、総務課、企画環境研究部(企画・環境科、地域環境科)、保健衛生研究部(保健科、生活化学科)の1課2部(4科)体制となる
令和2年4月 県民生活環境部に移管

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  • 環境保健研究センター
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    長崎県大村市池田2丁目1306番地11
  • 電話番号 0957-48-7560
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