長崎県

ながさきの国境離島

 平成29年4月1日から、有人国境離島法が施行されました。

 この法律に基づく国の施策等を最大限に活用し、しまで暮らす皆さんの航路・航空路運賃の引き下げ、しまの地域資源を活かした雇用の場づくりなどに取り組み、市町並びに地域の皆様と協働してしまの活性化を図ります。

1.有人国境離島法の概要

(1)法律名 

 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別措置法(有人国境離島法)

(2)目的

 我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。

(3)法律全文

 有人国境離島法(法律第33号平成28年4月27日)[PDFファイル/211KB]

(4)国の基本方針

 国の基本方針の概要[PDFファイル/775KB]

 国の基本方針(平成29年4月7日内閣総理大臣決定)[PDFファイル/495KB]

2.本県の特定有人国境離島地域

 全国15地域71島のうち、本県は3地域40島で特定有人国境離島地域の指定を受けています。

特定有人国境離島地域の名称

特定有人国境離島地域を構成する離島 市町名

対馬

対馬 海栗島 泊島 赤島 沖ノ島 島山島 対馬市
壱岐島 壱岐島 若宮島 原島 長島 大島 壱岐市
五島列島 宇久島 寺島 佐世保市
六島 野崎島 納島 小値賀島 黒島 大島 斑島 小値賀町
中通島 頭ヶ島 桐ノ小島 若松島 日島 有福島 漁生浦島 新上五島町

奈留島 前島 久賀島 蕨小島 椛島 福江島 赤島

黄島 黒島 島山島 嵯峨ノ島

五島市
江島 平島 西海市

3.長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画(策定中)

  有人国境離島法の規定により、国の基本方針に基づき、本県の特定有人国境離島地域についての地域社会の維持に関する計画を平成29年度に策定します。
 この計画(案)について、広く県民の皆様からのご意見をお伺いするため、平成29年7月7日(金曜日)から平成29年7月25日(火曜日)までパブリックコメントを実施しました。 

4. 有人国境離島関係予算

  有人国境離島関係予算については、あらたに特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の創設のほか、離島活性化交付金の拡充、特定有人国境離島漁村支援交付金の創設なども含めて措置されています。

 有人国境離島関係予算の概要[PDFファイル/851KB]

5.特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

  有人国境離島法の施行に伴い、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金が創設されました。

 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度概要[PDFファイル/975KB]

6.滞在型観光促進事業

 国境離島地域の魅力を活かし、「もう1泊」 してもらうことによる滞在型観光のさらなる促進のため、本県の離島において宿泊及び体験等を行う旅行商品の造成・販売等を支援しています。

 長崎県国境離島の観光情報

7.雇用機会拡充事業(本県の国境離島地域での仕事を探している方へ)

 現在、長崎県の国境離島地域(対馬、壱岐、五島列島)において、本事業を活用した事業で、200人を超える新たな雇用が誕生しています。例えば、対馬のマグロの加工販売やしいたけ生産、壱岐焼酎の販売、五島の水産加工場やブリの養殖業などのしまならではの業種が多く採用されていますので、長崎県の国境離島地域への移住やUターンをお考えのみなさん、下記の各市町担当窓口までお問い合わせください。

・対馬市未来創生課 連絡先:0920-53-6111

・壱岐市政策企画課 連絡先:0920-48-1134

・五島市商工雇用政策課 連絡先:0959-72-7862

・新上五島町観光商工課 連絡先:0959-42-3851

・小値賀町産業振興課 連絡先:0959-56-3111

 また、現在、ながさき移住サポートセンターホームページにて、しまのオススメ求人を掲載準備中です。

 8.特定有人国境離島地域事業活動利子補給金(国の直轄事業)

(1)事業概要と目的

 特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業・事業拡大等を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う離島内の地域金融機関等に対して、利子補給を行う。

(2)資金の流れ

 国から選定された民間団体等は、国から補助金の交付を受けて、事業者向けに融資を行った金融機関に対して利子補給を行う。

(3)その他

 対象となる金融機関等については決まり次第お知らせします。

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