長崎県

企業版ふるさと納税制度の概要・条件 

この制度により、地方公共団体が取り組む「地方創生プロジェクト」に寄附していただいた企業に対して、現行の寄附額全額の損金算入による税減効果に加え、新たに法人諸税から税額が控除されることとなります。これにより、合計で寄附額の約6割の税減効果が見込まれます。

 

【地方公共団体への寄附に係るこれまでの制度】

地方公共団体への寄附金はその全額を損金として算入することができます。そのため、実効税率から勘案すると約3割の税減効果を見込むことができます。

 ※企業の財務状況等により税減効果は異なります。

 

(参考)国税庁ホームページ

 

 

【新たな優遇措置】

上記の制度に加え、以下のとおり法人諸税から控除することができます。

 ○法人住民税から寄附額の2割を控除することができます。

  (法人住民税からの控除が寄附額の2割に達しない場合は、残り分を法人税で控除することができます。 ※ただし、寄附額の1割が限度となります。)

 ○法人事業税から寄附額の1割を控除することができます。

 ○ただし、納税額に対する控除の上限は、法人住民税20%、法人事業税(※)20%、法人税5%とされております。(※ 地方法人特別税廃止後は15%)

 

【税制措置のイメージ】

  ※寄附額1000万円の場合

 

 

【新たな優遇措置の条件等】

 ○1事業あたりの寄附額の下限額は10万円とされております。

(上限額はありません。また、複数の事業への寄附も可能です。)

 ○企業の本社が立地する地方公共団体に寄附を行う場合は、本制度の対象外となります。

 ○寄附の代償として、地方公共団体が企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

  例)

   ・寄附額の一部を補助金として供与すること

   ・入札や許認可で便宜を図ること

   ・有利な利率で融資をすること          等

 

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