長崎県

長崎県の地方創生にかける思い

平成28年4月20日に改正地域再生法が公布・施行され、新しく「企業版ふるさと納税制度」が創設されました。

この制度により、地方公共団体が取り組む「地方創生のプロジェクト」に寄附していただいた企業に対して、新たな優遇措置として法人諸税から税額を控除することができるようになります。

 

長崎県は、長らく「人口減少」「県民所得の低迷」「地域活力の低下」という3つの構造的課題に直面しており、特に人口減少については、このままの状況が続けば2060年には78万人にまで人口が減少するという推計があるなど、深刻な状況にあります。

こうした中、国において、本県がこれまで押し進めてきた取組と方向性を同じくする「まち・ひと・しごとの創生」が進められることは、本県が直面している構造的課題を解決する好機が訪れたと捉えております。

 

「企業版ふるさと納税制度」は、地方創生プロジェクトに取り組む地方を応援する企業に対して支援する制度です。

 

本県もこの制度を活用し、企業の皆様からご支援をいただき、地方創生の実現を目指していきたいと考えております。

ぜひ皆様方のお力添えをお願いいたします。

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