長崎県

新県庁舎整備の経緯と「県庁舎整備基本構想」

北側から見た新庁舎の全景

 <完成イメージ 長崎駅舎側から見た新県庁舎全体(実施設計)>

 

 県庁舎と警察本部庁舎の整備については、長年の間、県議会などで議論され、平成23年1月、県議会において長崎魚市跡地における県庁舎建設に速やかに着手することを求める「新たな県庁舎の建設に関する意見書」が可決されました。

 現県庁舎が抱える老朽化・狭隘化・分散化の課題のうち、とりわけ災害発生時に県民の安全・安心を守るための防災拠点施設としての機能整備は喫緊の課題であり、県では、県議会の意見書等も踏まえ、これらの課題を早急に解決するため、平成23年2月に、長崎魚市跡地において新庁舎建設に着手することを表明し、「長崎県庁舎整備基本構想」を公表しました。

 その後、平成23年3月に東日本大震災が発生したことを受け、県では地震や津波、液状化について専門家の意見を聴くなど、県庁舎建設予定地である長崎魚市跡地の安全性について再確認を行いました。

 さらに、県が独自に行った東海、東南海、南海に日向灘の震源域を加えた4連動地震による津波シミュレーションの結果、想定される最大の津波が発生したとしても、現在の整備計画における地盤のかさ上げによって、庁舎浸水の恐れはないことが明らかとなり、県議会の関係委員会にも報告し、長崎魚市跡地の安全性について改めて確認されました。

 こうした経過を踏まえ、平成24年3月に設計業務に着手し、行政棟、議会棟、警察棟、駐車場棟4棟全ての実施設計を平成26年2月に完了しました。平成26年度は、行政棟、議会棟、警察棟の工事14件を契約済み、平成27年度は駐車場棟の工事3件を契約済みです。平成28年度は、内装ユニット工事(行政棟・議会棟、警察棟)、展示工事の発注を予定しており、新県庁舎の完成時期は、平成29年秋頃を予定しています。

 また、現庁舎の跡地活用についても、県庁舎の移転後、切れ目なく跡地の事業に着手できるよう、地元長崎市と十分連携しながら検討を進めていきます。

これまでの経緯

長崎県庁舎整備基本構想

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