長崎県

知事への提案[平成28年度 産業・労働]


2017年7月4日更新

  平成28年度(2016年度)にお寄せいただいた「知事へのご提案」のうち、「産業・労働」に分類されるものを紹介しています。
  ご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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目次

 

 

 諫早湾干拓農地のリース方式について

意見・提案
内容等

  諫早湾干拓農地のリース方式の継続が決まったようですが、リース料滞納事業者の問題を解決するのが優先だと思います。
 地域協力隊を活用してもらうとかして諫早湾干拓のイメージを良くしていかないと長崎県が全国に対して負のイメージばかり目立ってしまいます。 

受付日:2017年3月21日 [県内 40代]

県の回答 【回答課:農地利活用推進室】
 ご提案にありました「諫早湾干拓農地のリース等について」についてご説明させていただきます。
 諫早湾干拓農地のリース料の徴収は、公益財団法人長崎県農業振興公社が「諫早湾干拓農地賃貸料債権管理規定」に基づき行なっており、現在の入植者にリース料の滞納はございません。今後も、リース料の滞納が発生しないよう回収と営農指導に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

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有明海再生について

意見・提案
内容等

 長崎の県民ではありませんが有明海の再生について一言。
 有明海の再生については海底の浄化が必要ではないでしょうか。
 諫早湾の北側(干拓予定地)に人工の池を造り、できれば2000メートルのエイト・レガッタなどの競技場として使用できるようなものをつくり、大村湾との間に地下水路を設け、有明海の赤潮の発生時等大村湾の海水で浄化するようにしてはいかがでしょうか。また、干拓の排水も直接排水するのではなく、人工の池を経由して流した方が有明海への影響が少なくてすむのではないでしょうか。
 100億の基金の使い道を具体的に示せば、漁師の方も納得されるのではないでしょうか。ご一考ください。

受付日:2017年1月16 日 [県外 60代]

県の回答 【回答課:諫早湾干拓課】
 ご提案にありました「人工の池を造り、大村湾との間に地下水路を設け、有明海の赤潮の発生時等大村湾の海水で浄化するようにしてはいかがでしょうか。干拓の排水も直接排水するのではなく、人工の池を経由して流した方が有明海への影響が少なくてすむのではないでしょうか。」についてご説明させていただきます。
 国が行った環境アセスメントによりますと、排水門を全開門した場合の調整池からの排水量は、年間約400億立方メートルとされております。
 また、これだけの排水を行ったとしても、潮流への影響は、ほぼ諫早湾内にとどまり、有明海全体への影響はほとんどないとの結果が示されているところです。
 従いまして、大村湾から有明海に流したとしても、潮流に与える影響はほとんど期待できないのではと考えられますので、せっかくのご提案ではありますが、ご理解いただきますようお願いします。

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長崎高等技術専門校の整備等について

意見・提案
内容等

 長崎高等技術専門校の玄関にスロープを作ってほしいです。
 車イス用の駐車場も併せてお願いします。

受付日:2016年12月21 日 [不明 20代]

県の回答 【回答課:雇用労働政策課】
 ご指摘の「長崎高等技術専門校の玄関前スロープ及び車椅子用の駐車場の設置」についてお答えします。
 スロープにつきましては、校門から入ったところにスロープ状の通路があり、玄関まで段差なく進むことが可能となっております。
 また、自動車で来校される場合は、駐車場に車椅子用のスペースを4台分確保しております。
 当該スペースは、側面玄関に近く、車間幅も広く、段差もなく、屋根も設置しているためスムーズに建物へ入ることができますので、来校される際は、これらの施設をご利用いただきますようお願いします。
 県といたしましては、いただきました貴重なご意見を踏まえ、それら施設への分かりやすい案内を掲示してまいります。

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長崎県の人口減の防止及び働き方の見直しについて

意見・提案
内容等

1.長崎県の人口流出を防止し、増加させる方策について
 水産事業について、大学や専門の水産学部及び研究施設を充実してほしい。若い人が夢と希望を持って学業や専門知識から実地活動することにより、就職できやすくするシステム作りが必要であります。
 水産業者に対して、本業の漁業と共に養殖業、加工業、販売を指導することにより後継者の育成にも支援、助成することが重要であります。
 観光事業について、若者を対象にした漁師とのふれあい、海の幸グルメ、民宿の体験、イベントの開催を積極的に支援してほしい。このためには、民宿やアットホームの整備充実、魚料理の実地講習、観光地でのイベント・PRは必要です。
 また、長崎新幹線の開業に合わせて、新幹線の効果を県北や離島まで波及するよう工夫と知恵を出して対策と実施をお願いしたい。
 住みやすい環境づくりについて、多種多様な分野の産業や企業を県内に呼び込むような地の利を活かしたプランを示し、経営者的感覚で企業の誘致の活動をして欲しい。
2.長崎県民の総活躍と働き方の見直しについて
 家庭生活の働き方について、共働きが多い現在の日本社会では、母親が社会で輝くためにも、父親と子どもの家事の協力、実行が必要です。母親の負担が軽くなると家庭生活にも余裕ができ、出産、育児が順調になり、子どもの増加が見込めます。
 特に父親と子どもが頑張る必要がありますが、個人的な家庭のことを行政から指図されたくない方もいますので、具体的な事例などでソフトに分かりやすく伝えられたら、家族の「きずな」が深まり調和も保てます。
 地域社会の働き方について、ボランティア的公共の役員や町内会活動を嫌がる人が増加しています。自分がやれる範囲で「1人1役の活躍」の活動に参加し、長期的に続けることにより、県内の地域社会は明るく楽しくより良い社会になるでしょう。
 そこで、ボランティアポイント制を導入し、地域社会で活動を継続的にした人への表彰や評価を積極的に実施したら励みになると思います。
 また、地域社会のためひとつでも、何でもよいから自分がやれる範囲で無理をせず活躍するよう導くため、長崎県民が自分らしくやる気で活躍できるスローガンを募集したらどうでしょうか。私は「1人ひとりが 元気でチャレンジ 長崎県」というスローガンを提案します。

受付日:2016年11 月2 日 [県内 70 代以上]

県の回答

【回答課:漁政課】
 まず『大学や研究施設の充実』についてご説明させていただきます。
 魚の種苗生産の技術開発など、様々な分野で連携して研究を行うため、平成15年、長崎市北西部にある新長崎漁港に長崎大学水産学部の附属研究施設であり、実習船も有する「長崎大学環東シナ海環境資源研究センター」と、「長崎県総合水産試験場」「西海区水産研究所(国)」の3研究機関が集積し、共同研究や活発な交流が行われ、学生の各種研修・実習等にも対応しています。
 次に『漁業、養殖業、販売の指導』については、県下7地域に設置している県の水産業普及指導センターの職員が漁業・養殖業・加工流通などの分野において専門的知識を活かした指導を行っています。
 『後継者の育成』に関しては、中高年層を含む新規就業者の受け入れ態勢の強化と研修の充実、補助制度の活用や、次代を担う高校生等を対象とした漁業体験学習により、漁業就業者の確保に努めています。
 次に、「(2)観光事業」のうち『漁師とのふれあい、イベントの開催に対する支援』については、都市と漁村の交流促進のため、漁村地域の漁業や水産資源を活用した生活体験メニューを観光業等と連携して提供する、ブルー・ツーリズムの取組を推進しています。
 今後とも、皆様のご意見をいただきながら各種施策を推進してまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

【回答課:企業振興課】
 『企業誘致の活動』についてご説明させていただきます。
 県では、自動車関連、航空機関連、自動化技術関連、精密機器・医療福祉機器関連、食品関連、エネルギー関連、金融・保険・BPO(企業の事務処理代行業)・シェアード(グループ企業内の人事や総務業務などを集約)、ソフトウエア開発などをターゲットとして企業誘致を行っています。
 県内には優秀な人材が多く、大地震や津波のリスクが少ないこと、アジアに近いという地理的な優位性をアピールするとともに、企業ニーズに応じた支援制度を整備し、企業が本県へ立地された後の円滑な事業展開にも協力体制を整えております。
 また、昨年度からは東京・名古屋の大都市圏での体制を強化し、積極的な誘致活動を行っているところです。
 近年、災害等が発生しても事業を安定継続するための企業の対策として、拠点分散の動きもあり、多くの企業が本県へ立地されてきております。
 県としましては、今後とも企業誘致を推進することで、良質な雇用の場の確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

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このページの掲載元

  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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