平成28年度(2016年度)にお寄せいただいた「知事への提案」のうち、「土木」に分類されるものを紹介しています。
ご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。
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目次
大村湾に長大橋を架ける
意見・提案 内容等 |
山口県の角島大橋のように、大村湾にも同様な大村・東彼杵と西彼杵半島を結ぶ長大橋ができたら観光、物流が活発になって長崎県の経済は飛躍的に向上すると考えます。一刻も早く実現することを希望します。
受付日:2017年3月29日 [県内 60代]
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県の回答 |
【回答課:道路建設課】 ご提案にありました「大村湾に長大橋を架ける」についてご説明させていただきます。 大村湾に橋を架けることにつきましては、交流人口の増加による地域活性化など様々な可能性を秘め、将来に夢を抱かせる構想であると思われます。 しかしながら、その建設には多額の費用を要すると思われ、また漁場への影響についても考慮する必要があることなどから、今後の長期的な課題であると考えております。 今後とも、よりよい道路行政を進めてまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
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多良岳南部広域農道改良と有明海沿岸道路整備について
意見・提案 内容等 |
旧北高来郡の多良岳南部地域は、年々陸の孤島化していると感じています。 九州新幹線長崎ルートにより長崎本線は縮小に向かい、長崎自動車道及び島原高規格道路からは大きく離れており、孤立感があります。 佐賀県白石から福岡県大牟田市までは沿岸道路が整備され快適に走れます。また、佐賀県太良町から鹿島市までは立派な広域農道が整備され、国道207号線のバイパスとして利用されています。 しかし、長崎県に入ると40年以上前に造られた広域農道は曲がりくねり起伏がひどく狭く、ドライブしたいという気持ちに到底なれません。 そこで、多良岳南部広域農道改良と有明海沿岸道路の整備をお願いします。
受付日:2017年3月29日 [県内 60代]
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県の回答 |
【回答課:道路建設課】 ご提案にありました「有明海沿岸道路整備」についてご説明いたします。 有明海沿岸道路につきましては、現在、福岡県内及び佐賀県内において整備が進められておりますが、本県においても、これまで、佐賀県に至る道路である国道207号の長田バイパスの整備を行うなど、安全、快適に走行ができる道路を建設してまいりました。また、現在も長田バイパスの高来町側の延伸区間について、整備を進めているところです。 今後とも、よりよい道路行政を進めてまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
【回答課:農村整備課】 ご提案にありました「多良岳南部広域農道改良」についてご説明させていただきます。 多良岳南部広域農道は、昭和45年から平成12年にかけて整備した諫早市長田町から諫早市小長井町を結ぶ延長約22kmの農道です。 この農道は県が工事し、完成後は諫早市へ譲与しております。 現在、諫早市が農道を管理しておりますので、今回、多良岳南部広域農道に関する改良の御要望が県に寄せられたことを、諫早市へお伝えさせていただきます。 貴重なご提案をありがとうございました。
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県内の高速道路等整備について
意見・提案 内容等 |
長崎は地形や道路事情などのために、長崎市から他の市への移動、または、市町間の移動にとても時間がかかります。 そのため、交流が少なくなり、地域が発展できません。観光客も、長崎市内観光ばかりです。 長崎市以外の地域発展のために、下記の3つのことを提案いたします。 1 長崎市と佐世保市間、長崎市街地と野母崎間及び、長崎市と長与・時津間を繋ぐ高速道路もしくは大きな道路をつくる。 2 高速道路建設が無理な場合は、せめて琴海付近の大渋滞を回避するために、長崎市と佐世保市間の車線を増やす。 3 長崎と島原間に橋をかける。島原半島の加津佐付近に向けて橋をかけると、県外や海外からの旅行者がイルカウォッチングや温泉などを楽しみやすいです。 長崎では自家用車を使う人が多く、高齢者も多いため、 上記の3つのことをすることが長崎県全体の発展につながることだと考えます。
受付日:2017年3月29日 [県内 30代]
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県の回答 |
【回答課:道路建設課】 ご提案にありました「県内の高速道路等整備」についてご説明させていただきます。 県内外の各都市を結ぶ高速交通ネットワークを整備することは本県の観光や地域産業の発展に大きく貢献するものと考えており、九州横断自動車道や西九州自動車道、南島原市深江町と諫早ICを結ぶ島原道路などの規格の高い道路の整備を重点的に進めております。 ご提案のありました長崎から佐世保、長崎から長与・時津を結ぶ道路につきましては、長崎市と佐世保市を約60分で結ぶために西彼杵道路と長崎南北幹線道路の整備を進めてきており、これまでにながさき出島道路、長崎市元船町から茂里町、西海市西彼町から佐世保市指方町の区間が開通し、現在も、時津町において国道206号の渋滞緩和などを目的とした時津工区の整備を進めております。 次に、長崎から野母崎を結ぶ道路につきましては、国道499号において江川町から三和行政センターまでの4車線拡幅工事や、三和行政センターから野母崎町までの2車線改良工事を進めてきており、これまでに江川町から布巻町、蚊焼町などの区間が完成し、現在も、元宮公園付近などで整備を進めております。さらに、平成28年度からは国道499号のバイパスとなる新戸町ICから江川町までの区間の整備にも着手したところです。 また、長崎から島原に橋を架けることにつきましては、ご提案とは少し方向は異なりますが、南島原市深江町と諫早ICを約40分で結ぶことで、島原半島全体の観光や地域産業の発展に寄与する島原道路の整備を進めてきており、これまでに南島原市深江町から島原市出平町、雲仙市愛野町から諫早市森山町の区間が開通し、現在も、島原市の出平有明バイパス、雲仙市の吾妻愛野バイパスや諫早市の諫早インター工区など、国と県で6工区の整備を進めております。 今後とも、長崎県全体の発展に繋がるように、より良い道路行政を進めてまいりますので、ご理解とご協力いただきますようお願いします。
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フェリーターミナルの車椅子配置について
意見・提案 内容等 |
初めて長崎を訪れ、感じたことですが、 フェリーターミナルの玄関に車椅子が一台もありません。 足の悪い母のために、窓口に借りに行くと「ここのターミナルには2社あって、お客様はうちの船の利用客ではありませんが、今回は特別にお貸しします。」こんな説明をぐだぐだとされてしまい、結局使わず仕舞いでした。 旅行者には会社の見分けがつかないので、実態を把握し、早急に改善すべきと考えます。
受付日:2017年3月21日 [県外 50代]
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県の回答 |
【回答課:港湾課】 ご提案にありました「フェリーターミナルの車椅子配置」についてご説明させていただきます。 長崎港ターミナルは、本土と五島、高島、伊王島を結ぶ離島航路の玄関口であり、年間約80万人の方々にご利用いただいております。 ○○様におかれましては、今回のフェリーターミナルにおける車椅子貸し出しの件で、大変不愉快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした。 ターミナル内に事務所を構えている船会社は4社おり、車椅子は計9台が配置されております。今後、今回のような対応にならないよう、船会社どおしの連携を密にし、適切に対応するよう申し入れを行いました。 また、社会福祉協議会など福祉関係団体にも相談し、ターミナル内に県の車椅子を配置することも検討したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
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空き家の再利用及び危険生物の周知徹底について
意見・提案 内容等 |
(1)近年、空き家問題が社会問題になっております。持ち主不明の場合、固定資産税の問題、古くなり過ぎた家屋は崩壊の問題もあります。 そこで、持ち主不明の場合などは県の所有に移してリフォームを行い、災害などで家屋を失った人や著しく損傷した人などを対象とした仮設住宅の役割を果たす家として再利用できないでしょうか。 先の東日本大震災、熊本地震においても、一時的な避難所を引き払い従前の生活に戻るまでの住まいとして提供できないものかと考えていました。 災害は忘れた頃に発生し、「備えあれば憂いなし」といいます。是非、ご一考いただきたいと思います。
受付日:2016年12月5日 [県内 40代]
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県の回答 |
【回答課:住宅課】 ご提案にありました「(1)空き家の再利用」についてご説明させていただきます。 空き家を大規模災害時に仮設住宅として活用することは、空き家の有効かつ効果的な利用方法のひとつであると思われます。 ご指摘のとおり県内の空き家は増え続けており、老朽化して危険な空き家については、所有者が不明の場合は、法律(空家特別措置法)により地元市町が解体処分を代執行できる規定ができておりますが、空き家については、一般的には、相続人等の権利者が多数存在しているケースが多く、仮に権利者が不明な場合であっても、県や市町が強制的にその権利を取得することはできません。 一方、県が仮設住宅を整備する場合は、災害救助法に基づいて行っており、発生する災害の場所、規模、種類や被災者の状況によって、必要とされる仮設住宅が異なっており、県が空き家を活用して事前に準備するのは難しいと考えております。 東日本大震災以降、仮設住宅を直接建設する業界の供給体制も整い、また民間賃貸住宅の空き住戸を仮設住宅として活用する仕組みもできていることなどから、現状では、このような仮設住宅の提供方法としていることをご理解いただきますようお願いします。
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トランスコスモススタジアム長崎について
意見・提案 内容等 |
県立総合運動公園陸上競技場の愛称が8月1日から「トランスコスモススタジアム長崎」となりますが、「コスモス」の名前が諫早に関連があり、実に良い名称だと喜んでいます。 「コスモス」の花をモチーフにした図案などを取り入れた看板、のぼり、幕、チラシ、うちわ、ハンドタオル等、様々なグッズに取り入れたらどうでしょうか。
受付日:2016年6月30日 [県内 60代]
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県の回答 |
【都市計画課】 ご提案にありました「コスモスの花をモチーフにした図案などを、看板、のぼり、幕、チラシ、うちわ、ハンドタオル等様々なグッズに取り入れること」についてご説明させていただきます。 県立総合運動公園陸上競技場のネーミングライツ導入にあたっては、愛称を表示する看板を企業側が製作することとしております。 トランス・コスモス株式会社は、既に会社のロゴマークを採用しており、今回設置します看板については、「ロゴマーク」と「トランスコスモススタジアム長崎」を組み合わせて製作する予定となっています。 このようなことから、ご提案いただきました「コスモスの花をモチーフにした図案を取り入れる」ことは困難でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
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長崎バイパスの無料化について
意見・提案 内容等 |
長崎バイパスは今や、通勤、生活道路として利用されている現状で有り、 また、観光県として、観光客に来てもらう立場に有りながら、長崎自動車道から車で市内に出入りするのに、平成の関所として、観光客から通行料金を徴収しています。 道路無料化は、地域住民や道路利用者の強い要望です。行政の無策が改善される事を要望します。
受付日:2016年6月20日 [県外 60代]
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県の回答 |
【道路建設課】 ご意見にありました「長崎バイパス無料化について」について回答させていただきます。 長崎バイパスは、NEXCO西日本が管理する全国の高速道路網に組み込まれ、一元的に管理運営がなされている道路の一つであり、一定の通行料金をお支払いいただいているところです。そのことから、時速60kmの定時性が確保されているとともに、良好な線形や幅員の広さから走行性に優れた道路として、多くの方々にご利用して頂いている本県の大動脈であります。 たしかに、長崎バイパスを無料化して欲しいとの声があることは把握しておりますが、NEXCO西日本からは、個別に無料化することは困難と聞いておりますので、どうかご理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、NEXCO西日本にはETCを利用した各種料金割引などもございますので、ご活用いただければ幸いです。
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石木ダム事業について
意見・提案 内容等 |
3人の子供をもつ母です。この度の石木ダム建設に関して、どうにか中止する方法はないものだろうかと考えております。小学生の息子に「もし自分の住んでいる土地が同じようになったらどうするか。」と聞いたところ、「絶対に許せない。」とのことでした。それは強制的な収用だから、というのが最大の理由だと思います。 代替案として、第一にお互いに納得できる段階的な方法が考えられます。まずダム事業開始時の45年前と比較してどのくらい水の需要があるかを再計算し、必要量を満たす環境を壊さないビオトープ的な小規模の貯水池を作り、どのくらい効果があるか測る。それを元に大規模なダムが本当に必要かを検討していただきたいです。 失ってしまったら二度と取り戻せない場所です。子供たちに見せたい景色はダムがある長崎県でしょうか。もしダム建設を中止したらものすごい注目が集まります。全国には星の美しさやホタルで観光客招致に成功している場所があります。豊かな自然を生かす形で水の問題を解決することで、長崎県への評価が上がり、他の県も後に続くことでしょう。ダムのまち、ではなくホタルのまちを残していくことはできませんか。どうぞよろしくお願いします。
受付日:2016年5月13日 [県外不明]
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県の回答 |
【回答課:河川課】 ご提案にありました「石木ダム建設事業」についてご説明させていただきます。 石木ダムは、川棚川の治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足の解消を目的とした多目的ダムであり、昭和50年度の事業着手以降、地域にお住まいの方々のご協力を得ようと努め、約8割の方には事業に同意いただき、既に墓地や家屋を移転していただいております。 水道は日常生活に必要不可欠であることから、水道事業者は、水道法により常時給水を義務付けられておりますが、佐世保市は、現在の給水量に対しても確保している水源が不足していることから、昭和50年以降、ほぼ2年に一度の割合で、節水広報の実施や給水制限等、何らかの渇水対策を強いられております。 佐世保市における水の需要については、事業着手後においても、適宜事業の再評価において見直されており、平成24年度に行われた再評価では、現在の水源不足に加え、将来の計画給水量に対応し水の安定供給を確保するために、石木ダムの建設によって日量4万トンの安定水源を確保することとして、事業の継続が妥当とされています。 また、事業の代替案については、地元地権者の皆様からご提案いただいた案も含め、治水・利水両面で比較検討を行い、コストや実現性等の観点から、現行のダム案が最も優位であるとの意見集約に至っております。 県としては、これまで長年にわたり、事業内容の説明会や戸別訪問など様々な機会を捉え、地権者をはじめとする地元関係者の皆様への説明に努めてきましたが、事業にご協力いただくことができず、一方で、近年、異常気象の顕在化によって、全国各地で毎年のように豪雨災害が頻発している状況を踏まえると、災害に備え、住民の安全・安心を確保するためにはダムの早期完成が必要であることから、事業の進捗に努めているものであります。 何卒ご理解いただきますよう、お願いいたします。
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