長崎県

終了 長崎県における住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する実施要綱(仮称)(案)


2018年3月9日更新

多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む「民泊」サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」が平成30年6月15日に施行されます。住宅宿泊事業を営もうとする者は都道府県への届出により、住宅を活用した宿泊サービスの提供が可能となります。(届出受付は3月15日より開始されます。)

住宅宿泊事業法では、事前に県へ届出を行うことにより、年間180日を限度として宿泊サービスを提供することが可能となります。(宿泊日数が年間180日を超える場合には、旅館業法に基づく許可が必要です。)                                                     ※保健所設置市である長崎市、佐世保市を含む県内全域において、県への届出が必要となります。(届出先:長崎県県民生活部生活衛生課)

長崎県では、事業者に一定ルールを課すことで住宅宿泊事業の適正な運営を確保しつつ、旅行者の宿泊需要に的確に対応するという法の趣旨を踏まえて、事業者が円滑に届出を行い住宅宿泊事業を進めていくための具体的方法や守るべきルールを明確にした「長崎県における住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する実施要綱(仮称)」を定めることを予定しております。

つきましては、広く県民の皆様からのご意見をお伺いするため、パブリックコメントを実施しますので、「意見募集要領」により、ご意見をお寄せ下さい。皆様からいただいたご意見は、取りまとめたうえで、検討を行うの際の参考とさせていただきます。

なお、ご意見に対する回答は県のホームページに掲載します。個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承ください。

意見募集要領

1.募集対象

 長崎県における住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する実施要綱(案)[PDFファイル/21KB]    

 

 2募集期間

平成30年2月23日(金曜日)から3月8日(木曜日)まで(必着)

3.資料の閲覧場所

本案は、このホームページで閲覧できるほか、次の場所で閲覧いただけます。

  • 長崎県県民生活部生活衛生課
  • 県政情報コーナー(県庁県民センター内)
  • 各振興局行政資料コーナー(県央、島原、県北、五島、壱岐、対馬)

4.意見提出方法

「ご意見提出用紙」の様式により、郵送、ファクシミリ、又は電子申請のいずれかの方法でご提出ください。意見の内容を確認させていただくことがありますので、氏名、住所、電話番号は必ずご記入をお願いします。

なお、電話でのご意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

※件名を「『長崎県における住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する実施要綱(案)』に対する意見」とご記入ください。

※いただいたご意見については、個人情報(氏名、住所、電話番号、ファクシミリ番号等)を除き、すべて公開される可能性があることをご承知おきください。

※ご意見の内容については、とりまとめて公表する予定です。その際、同趣旨のご意見がある場合、まとめて公表することがあります。

※案をご覧になり、「案のままで問題ない」と思われた場合につきましても、その旨をご意見として提出していただければ幸いです。

ご意見提出用紙

5.意見提出先 ※募集は終了しました

(1)郵送の場合

〒850-8570  長崎市尾上町3番1号

長崎県県民生活部生活衛生課 営業指導班 あて

※封筒の表面に朱書きで「『長崎県における住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する実施要綱(案)』に対する意見」と記入してください。

(2)ファクシミリの場合

ファクシミリ:095-824-4780

※送信票の添付は不要です。「ご意見提出用紙」をそのまま送信してください。

(3)電子申請の場合

  ※募集は終了しました

このページの掲載元

  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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