平成27年度(2015年度)にお寄せいただいた「県へのご意見・ご提案」のうち、「県民生活・環境」に分類されるものを紹介しています。
ご意見やご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。
意見・提案 内容等 |
(1月23日から降った)雪が解けてきているので、「屋根から滑り落ちる雪」に打たれないよう、注意喚起をしてもらいたい。 受付日:2016年1月26日[県内 50代] |
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県の回答 |
【回答課:危機管理課】 |
意見・提案 内容等 |
犬猫の殺処分が多過ぎるようだ。 受付日:2015年9月14日[県外 40代] |
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県の回答 |
【回答課:生活衛生課】 【回答課:税務課】 |
意見・提案 内容等 |
県内各地では、県外の災害(広島原爆・東日本大震災など)においても発生日時(前者は毎年8月6日8時15分、後者は毎年3月11日14時46分)にはサイレンを鳴らしておりますが、このような県外の災害における追悼サイレンはどのような場合に鳴らしているのでしょうか。 受付日:2015年8月24日[県内 30代] |
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県の回答 | 【回答課:危機管理課】 ご質問がございました「県内外の災害における追悼サイレン」については、各市町の判断により、当該市町の住民の皆様の生命や安全に関わる情報のほか、例えば、雲仙岳噴火災害や諫早大水害、長崎大水害といった当該市町における過去の大きな災害、または、東日本大震災の追悼のように、国から要請があった場合等に実施されております。 県としましては、各市町の実情に応じたご判断を尊重したいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 |
意見・提案 内容等 |
先週13日から福江島に滞在しました。個人的には、残りの人生を有意義に過ごす為に、Iターンも考えに入れての滞在でした。素晴らしい自然の中で島独特ののんびりとした濃密な時間を過ごす事が出来ましたが、一つだけ気になった事がありましたのでメールさせて頂きました。 受付日:2015年7月21日 [県外 50代] |
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県の回答 | 【回答課:県民協働課】 県へのご意見をいただきありがとうございます。 また、このたびは長崎県に足をお運びいただき、福江島にご滞在いただきましたことに厚くお礼申し上げます。 さて、ご指摘のありましたガソリン価格の店頭未表示についてでございますが、販売価格の店頭表示は、消費者の皆様にとって購入決定の際の大切な判断材料の一つとなるものであり、県においては、毎年、業界団体である長崎県石油商業組合との意見交換会などを通じて、価格の店頭表示についての要請を行い、協力をお願いしてきたところであります。 これまで、業界団体のご協力をいただきながら店頭表示の改善がなされてまいりましたが、○○様からもご指摘いただきましたように、一部の地域ではまだ、店頭表示がなされていないケースも見受けられるところでございます。 県としましては、長崎県石油商業組合等に対し、今回のご指摘も踏まえた現状をお伝えし、販売価格の店頭表示について加盟組合員への指導を徹底いただくよう、再度、協力要請を行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 |
意見・提案 内容等 |
平成25年の都道府県別、犬・猫殺処分数が長崎県はワースト4位との記事を目にしました。 受付日:2015年6月4日 [県内 40代] |
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県の回答 | 【回答課:生活衛生課】 県政の推進について、日頃から格別のご理解とご協力をいただきお礼申し上げます。 この度は、ご意見をお寄せいただきありがとうございました。 さて、本県では、「長崎県動物愛護管理推進計画」(以下「計画」)を策定し、動物愛護に関する施策の基本的な方向性を示し、さまざまな取り組みを実施しているところです。例えば、平成20年11月からはインターネットによる里親探し(「長崎県動物愛護情報ネットワーク」)を実施しております。この結果、犬・猫の譲渡頭数は年々増加しており、平成26年度には381頭について譲渡することができました。 「長崎県動物愛護情報ネットワーク」については、まだご存知でない県民の皆さまが多いと考えられることから、昨年度はテレビや啓発資料による広報を行ってきたところです。少しでも多くの方が、ペットショップに行く前にこのホームページをご覧いただけるよう、今後も積極的に周知を図っていきたいと考えています。 さらに、譲渡会や映画上映会については、長崎県獣医師会、市町、動物愛護団体等に参加いただき、県内10地区に設置した「長崎県動物愛護推進協議会支部」の活動の一つとして実施していただいているところです。支部においては、今後も動物愛護フェスタへの参加や地域猫活動の推進など、各地区の現状に即した啓発活動を行うこととしております。 このような取り組みの結果、犬・猫の殺処分数は年々減少しており、平成26年度の殺処分数は、10年前に比べ6割以上減少しております。これからもさらなる殺処分数の減少を目指して、引き続き取り組みを進めてまいります。 今後とも、人と動物のより良い関係づくりを進め、人と動物が共生できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。 |
意見・提案 内容等 |
○月○日に長崎県壱岐市内のレストラン「□□」で、「○○」という芸名の人物による講演会が予定されています。 受付日:2015年5月25日 [県外 30代] |
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県の回答 | 【回答課:人権・同和対策課】 ○○様におかれましては、本事案が人権侵害と差別助長につながる恐れのあることを憂慮されて、ご意見をお寄せいただいたものと拝察いたします。貴重なご意見を心より感謝申し上げます。 ご案内のとおり、ヘイトスピーチは、その表現が憎悪を煽り、かつ差別を扇動するものとして、人権尊重の確立をめざす社会にとっては排除すべきであると考えます。各地で発生しているヘイトスピーチ・デモの報道に触れる度、憤りを感じております。有効な規制が不可欠であることは云うまでもありません。 しかしながら他方において、表現を規制することは、表現や言論の自由を侵害する危険性をはらんでいることも十分考慮しなくてはいけません。 差別を扇動する表現として規制すべきものと、言論の自由として本来保障すべきものの別を、慎重に検討することが重要と考えます。 私ども人権・同和対策課におきましては、日ごろより、広く県民の皆様を対象に、人権の大切さや差別の本質を正しく理解していただくことを目的とした人権教育・啓発活動を行っております。 県民の皆様におかれましては、このような人権教育によって培った良識にしたがって、その表現の真意を汲み取り、差別の扇動や人権侵害につながるか否かを十分吟味のうえに判断され、尚且つ、人権尊重社会の実現に向けて正しい行動を実践されるものと期待しております。 私ども人権・同和対策課は、これからも引き続き、人権に関する様々な個別課題をテーマとした研修会や講演会等を開催することによって、県民の皆様へ人権の重要性をさらに訴え、県民相互の理解と信頼にもとづく差別のない社会の実現を推進してまいりますので、今後ともご支援とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 |
意見・提案 内容等 |
平成26年度の意見と解答欄(分類:行政一般・その他)に、大臣訪問の際に知事がネクタイを締めていなかったのは失礼でないか、という意見が載せられているのを読みました。 受付日:2015年5月7日 [県内 40代] |
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県の回答 | 【回答課:未来環境推進課】 県へのご意見をいただきありがとうございます。 また、クールビズの取り組みにご理解を賜り感謝申し上げます。 県では、消費電力量が増大する夏場の節電・省エネルギー対策の一つとして、平成10年度よりクールビズに取り組んでいるところですが、昨年度と同様、本年度も5 月1 日から10 月31日まで実施することとしておりますので、引き続きご協力いただきますようお願いいたします。 今後とも、地球温暖化防止に向けた取り組みをはじめとして、「未来につながる環境にやさしい長崎県」づくりに取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜わりますようよろしくお願いいたします。 |
意見・提案 内容等 |
化石燃料の価格ですが、この対馬市でもかなり高い気がするのです。本土より高いのはわかりますが、対馬市に要望しても、変化はない状態が続いています。 受付日:2015年4月22日 [県内 60代] |
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県の回答 | 【回答課:県民協働課】 県へのご意見をいただきありがとうございます。 ご指摘の「離島地域における化石燃料の価格」につきましては、県が実施しておりますガソリン小売価格の調査結果をみますと、平成26年度の一年間における本土離島間の価格差(平均)は、1リットル当たり24円となっており、本年3月における対馬市(170円/リットル)と本土(145円/リットル)との価格差は、25円となっております。 本土に比べ離島地域のガソリン小売価格が、このように割高になっている理由につきましては、本土からの海上輸送費がかさむことや、市場規模が小さく1店舗当たりの販売量が本土に比べて少ないため人件費等の経営コストが割高となること、また、セルフスタンドや量販店など新規参入が少なく競争も活発でないことなどの事由が指摘されているところでございます。 県としましても、ガソリン小売価格の動向には注視をしておりますが、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(いわゆる独占禁止法)」の考え方により、行政機関は、法令に規定がない価格に関する行政指導により公正かつ自由な競争が制限され又は阻害されることがないよう十分注意する必要があるとされており、県が目安となる数字を示すなどして、直接、価格の引き下げを指導することは難しい状況にございます。 県としましては、長崎県石油商業組合との意見交換会などを通じて、価格引下げに向けた一層の経営努力やガソリン価格の店頭表示について要請を行い、協力をお願いしているところでございます。 また、本土離島間のガソリン小売価格差を抜本的に解消するため、ガソリンに課税されております揮発油税等の離島地域における減免(特例分25.1円/リットルの減免)について、本県から国への重点要望項目として位置づけ、要望を行っているところでございますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 |