長崎県教育委員会と長崎県中小企業家同友会との包括連携協定締結について

2024年3月26日更新このページを印刷する

　このたび、長崎県教育委員会と長崎県中小企業家同友会において、障害のある生徒の自立や社会参加に向けたキャリア教育の推進と職業教育の充実を図るために包括連携協定を締結しました。

　障害のある生徒の自立や社会参加に向けたキャリア教育の推進と職業教育の充実を図るため、互いに連携することにより、障害のあるなしにかかわらず、地元産業を支え、活躍する人材を育成する。

（1）障害のある生徒のキャリア教育の推進に関すること

（2）障害のある生徒に対する現場実習の場の提供に関すること

（3）障害者雇用の促進に関すること

（4）地方創生の推進に関すること

（5）その他上記1の目的を達成するため必要な事項に関すること

（1）現場実習　

　　・同友会は、会員企業における特別支援学校生徒の現場実習受け入れに協力する。

（2）講師派遣

　　・同友会は、特別支援学校における出前講座や面接指導、職員研修等に講師を派遣する。

　　・特別支援学校は、同友会の会活動（例会、勉強会、研修など）に講師を派遣する。

（3）見学会

　　・特別支援学校が会員企業を見学したり、同友会及び会員企業が特別支援学校を見学したりする機会を日常的に設け、相互の理解促進を図る。

令和6年3月12日から令和7年3月31日まで

※ただし、有効期間満了の日の1か月前までに、県教委又は同友会から更新しない旨の書面による申出がなければ、本協定の有効期間を期間満了の日から1年間更新するものとし、以降も同様とする。