長崎県

長崎県特定事業主行動計画(教育委員会)

2017年7月31日更新

長崎県教育委員会特定事業主行動計画[PDFファイル/72KB]

参考資料 特定事業主行動計画策定のあらまし[PDFファイル/35KB]

参考資料 職員アンケート結果 教育庁[PDFファイル/52KB]

参考資料 職員アンケート結果 県立学校[PDFファイル/59KB]

はじめに

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、仕事と子育ての両立を支援する環境づくり等を目的とした、事業主行動計画の策定が、国や地方公共団体、民間事業主に義務付けられました。

そのため、長崎県教育委員会においても、平成17年3月に「長崎県特定事業主行動計画(長崎県教育委員会)」を策定し、育児休業制度をはじめとした子育てに関する諸制度の周知や活用、職場環境の整備、職員の意識改革の推進等を図るとともに、策定から5年を経過した平成22年4月には、行動計画の見直しを行い、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組など、内容の充実に努め、職員の仕事と子育ての両立を図りながら男女ともに力を発揮しやすい職場環境づくりを推進してきております。

このような中、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月に成立し、女性の職業生活における活躍を推進するための事業主行動計画の策定が、新たに義務付けられました。

計画に盛り込む内容については、現在取り組んでいる、次世代育成支援対策推進法に基づく「長崎県特定事業主行動計画(長崎県教育委員会)」と重複する部分も多いことから、今回、両者を一本化し、子育て中を含む女性職員の活躍と、職員の仕事と家庭生活の両立支援を総合的に推進するための、新たな特定事業主行動計画を策定することとしました。

この行動計画に基づき、女性職員が個性と能力を十分に発揮し活躍できるよう、計画的なキャリア形成や採用・登用を促進するとともに、仕事と家庭生活の両立に向け、長時間勤務の是正をはじめとする職員の働き方改革や職場環境の整備を推進していきます。

計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

計画実施にあたって

 本計画の策定にあたっては、知事部局、議会事務局及び各種委員会事務局と教育委員会、警察本部、交通局の担当者などで構成される、長崎県特定事業主行動計画ワーキンググループを設置するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく既存の行動計画の検証や職員アンケートの実施を通じて検討を行いました。

主な取組内容

1.女性教職員の活躍推進

  • 女性教職員の採用
  • 女性教職員の計画的育成やキャリア形成支援によるさらなる登用

2. 家庭と仕事の両立支援

  • 長時間勤務の是正をはじめとする働き方改革
  • 家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備

3.子育て活動支援のための環境整備

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表 

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表[PDFファイル/61KB]

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表[PDFファイル/41KB]

これまでの取組

平成22年3月長崎県特定事業主行動計画(教育委員会)[PDFファイル/1MB]

その他

子育て支援ハンドブック(長崎県教育委員会) 【H28改訂】教育庁:子育て支援ハンドブック[PDFファイル/518KB]

このページの掲載元

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