長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

県立高等学校の授業料については、平成22年4月より原則不徴収となっております。

ただし、高等学校の既卒者が再入学する場合は徴収となります。

また、平成26年4月以降の新入生より、授業料無償制度を見直した「高等学校等就学支援金」制度の適用となります。

高等学校等就学支援金制度とは

　「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が改正されました。

　新名称は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（平成25年11月27日臨時国会成立）。

　県立高校においても、平成26年度新入生から新制度が適用されます。

• 授業料無償制（就学支援金制度）に所得制限が導入されます。
• 就学支援金制度を受けるには、高校入学後の申請手続きが必要になります。

所得制限

　【算定式：（市町村民税の）課税標準額×6％－（市町村民税の）調整控除の額】（注意1）の合算額が304,200円（年収910万円程度）未満の世帯（注意2）では、国から支給される授業料相当額の就学支援金を県が代理受領することで、授業料の納付は不要となります。

注意1　保護者等（親権者）ごとに上記算定式で算出した額の合算で判断します。

注意2　年収910万円程度とは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の4人世帯を基準としています。

就学支援金制度概要リーフレット［PDFファイル／541KB］

所得審査期間における授業料の徴収

県立高校については、高等学校等就学支援金を申請した場合、所得審査終了までの授業料徴収は猶予されます。

支援金の申請方法（県立高校）

各高校の入学予定者説明会（3月下旬）の際に配付される「認定申請書」に、以下のいずれかの書類を添付して入学式当日学校へ提出。（詳細は、各高校の入学予定者説明会で説明されます。）

（1）「個人番号利用目的同意書兼個人番号提供書」にマイナンバーカードの写し等を貼付したもの。（以下、「同意書」という。）

（2）前々年の所得に係る「課税証明書」等（課税標準額及び調整控除の額が記載されているもの。）

　　※（1）の場合、同意書の提出は入学時のみとなりますが、（2）の場合、新入生は、6月にも前年度の所得に係る課税証明書を提出する必要があります。

※新入生の申請スケジュール（予定）

高等学校就学支援金補助金実施要綱

長崎県立高等学校就学支援金補助金実施要綱［PDFファイル／14KB］

長崎県市立高等学校就学支援金補助金実施要綱［PDFファイル／11KB］

高等学校学び直し支援金制度とは

　高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である36月（定時
制・通信制は48月）を経過した後も、卒業までの間継続して就学支援金相当額を支給する制度です。

高等学校学び直し支援金補助金実施要綱

長崎県立学び直し支援金補助金実施要綱［PDFファイル／136KB］

長崎市立学び直し支援金補助金実施要綱［PDFファイル／134KB］

参考リンク

高校生等への就学支援（文部科学省）

授業料等の額

授業料等の額は、以下のとおり定められています。

※単位制及び通信教育受講料の1単位の額は年額です。

授業料等の納期

納期は毎月15日で、口座振替又は学校窓口による納付となります。

※定時制（単位制）の授業料及び通信教育受講料は、履修（受講）申込時の納付となります。

授業料は納期までに必ず納付していただくようお願いします。

　　　　（口座振替の場合は、振替日の前に口座残高の確認をお願いします。）

生活が著しく困窮し授業料の納付が困難な場合は、授業料の減免を行っています。

　 　詳しくは授業料の減免制度についてをご覧ください。

授業料を滞納した場合は、以下の措置を行うことがあります。

出席の停止・・・3ヶ月の授業料を滞納したとき。

退学・・・出席の停止後2ヶ月を経過したとき。

問い合わせ

各県立高等学校

教育庁教育環境整備課（電話 095-894-3323）

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• 教育環境整備課
• 郵便番号　850-8570　
  長崎市尾上町3番1号
• 電話番号　095-894-3322
• ファックス番号　095-894-3471