【令和4年度新設】福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

2022年8月12日更新このページを印刷する

令和4年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、令和4年10月以降に福祉・介護職員の収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を講じるため、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、「ベースアップ等加算」という。）が創設されました。

福祉・介護職員処遇改善加算1から3（計画書上はローマ数字）のいずれかを取得していること。

※福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を受けていない場合も、上記のいずれかを取得していれば本加算の取得が可能です。

ベースアップ等加算を取得しようとする場合は、下記によりベースアップ等加算に係る計画書を提出してください。

なお、ベースアップ等加算の算定には、介護給付費算定に係る体制届も併せて提出が必要です。

※中核市（長崎市、佐世保市）所管の事業所については、県ではなく各市に提出する必要がありますのでご注意ください。

※いずれも必着

郵送又は窓口（下記提出先）への持参によりご提出ください。
※窓口受付：毎週月曜日から金曜日（祝日を除く）9時から17時45分まで

長崎県福祉保健部障害福祉課自立就労支援班
郵便番号：850-8570
住所：長崎市尾上町3番1号
電話：095-895-2455
ファクシミリ：095-823-5082

今年度すでに福祉・介護職員処遇改善加算を取得されている場合は、計画書の【本計画書で提出する加算】欄は「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」のみ〇を選択し、「福祉・介護職員処遇改善加算」及び「福祉・介護職員特定処遇改善加算」は×を選択してください。

※×を選択した加算については該当欄が灰色に変わります。