長崎県

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福祉のまちづくり

平成25年度ながさきユニバーサルデザインアイデアコンクール・アイデア募集

 平成25年度ながさきユニバーサルデザインアイデアコンクールにつきまして、本年度も下記のとおり開催いたします。

 誰もが暮らしやすいまちづくりのために、文房具や食器などの身近な道具、サービス等で、皆さんが「あったらいいな」と思う楽しい夢のあるアイデアを募集します。

 大賞、優秀賞には賞状・副賞の授与がございますので、ふるってご応募ください。

 1.応募方法  応募票、任意用紙(A3版:絵、イラスト等を記載)を提出してください。

 2.応募期限  平成25年9月24日(火)まで(当日消印有効)

 3.提 出 先  〒850-8570 長崎市江戸町2-13

                               長崎県福祉保健課地域福祉班

 募集要項(小学生の部・中学生の部)[PDFファイル/1MB]

 募集要項(一般の部)[PDFファイル/1MB]

 応募票[PDFファイル/31KB]

 ユニバーサルデザインについて[PDFファイル/1MB]

 

福祉のまちづくりの普及・啓発に取り組んでいます。

  • 福祉のまちづくり条例を制定して、福祉のまちづくりを推進しています。
  • 福祉のまちづくり条例に適合した施設の整備を指導しています。
  • 福祉のまちづくり条例に適合した施設に適合証を交付しています。
  • 福祉のまちづくり推進協議会を開催して事業の推進を行っています。

住宅改造(バリアフリー)に取り組んでいます。

ユニバーサルデザインの推進に取り組んでいます。

長崎県ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定しています。

長崎県ユニバーサルデザイン推進基本指針

平成17年7月 

序章 はじめに[PDFファイル/840KB]

第1章 長崎県ユニバーサルデザイン推進基本指針策定とその背景[PDFファイル/1MB]

第2章 長崎県がユニバーサルデザインで目指すもの[PDFファイル/14KB]

第3章 ユニバーサルデザインによる分野別の取り組み[PDFファイル/29KB]

第4章 協働によるユニバーサルデザイン推進への取り組み[PDFファイル/476KB]

パンフレット「ながさきユニバーサルデザイン」[PDFファイル/1MB]

パーキングパーミットの普及・啓発に取り組んでいます。

  •  長崎県パーキング・パーミット実施要領を制定しています。
  •  身体障害者等に利用証(パーキングパーミット)を交付しています。
  •  パーキングパーミットに協力する施設を増やしています。
  •  全国で利用証が使えるように取り組んでいます。

 パーキングパミット制度の概要

協力施設の一覧

利用証交付申出書

規程集

長崎県パーキング・パーミット実施要領[PDFファイル/102KB]

九州・山口各県との相互利用

九州・山口各県と相互利用について協定を締結しており、それぞれの県で交付している利用証は、各県の協力施設でも利用できます。

長崎県福祉のまちづくり条例

  「長崎県福祉のまちづくり条例」の概要とその規程内容

  名称 長崎県福祉のまちづくり条例(平成9年長崎県条例第9号)

  1. 制定日 平成9年3月21日
  2. 施行日 平成9年4月1日から一部施行(施設整備関連規程を除く) 平成10年4月1日から前面施行
  3. 制定の趣旨 「ノーマライゼーション」と「バリアフリー」の基本理念のもと、高齢者・障害者等の行動を妨げている障壁(=バリア)を取り除き、すべての人が自らの意思で自由に行動・活動し、快適に暮らすことができるバリアフリーの地域社会を実現する。
  4. 「長崎県福祉のまちづくり条例」の前文

 すべての人が個人として尊重され、安心して暮らし、社会参加のできる地域社会の実現は、私たち県民すべての願いである。こうした社会を実現するた   めには、高齢者、障害者等の行動を妨げているさまざまな障壁を取り除き、すべての人が自らの意思で自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加することができるよう、県民一人ひとりが自らの責任と社会の一員としての自覚の下に、福祉のまちづくりに取り組む必要がある。ここに、私たちは、共に力を合わせて福祉のまちづくりを推進することを決意し、この条例を制定する。

ノーマライゼーション

  障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルて゜あるという考え『平成7年版 障害者白書』(総務府編)より

バリアフリー

  障害のある人が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去するという意味。もともとは建築用語として登場し、建物内の段差の解消等物理的障壁の除去という意味合いが強いが、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な全ての障壁の除去という意味でも用いられている。『平成7年度版 障害者白書』(総理府編)より

主な規程内容

福祉のまちづくりの推進のための方策等

  1. 県及び事業者の責務、市町村と連携、県民の役割の明示
  2. 県の施策の具体的な指示(啓発活動の推進、推進体制の整備、財政上の措置等)

施設整備関連

  1. 「特定生活関連施設」及び「整備基準」の設定
  2. 「特定生活関連施設」の「整備基準」への適合
      ・『新築等』の場合・・・・・・適合させなければならない。
      ・『既存施設』の場合・・・・適合させるよう努めなければならない。
  3. 「整備基準」に適合させるための手続き
      ・『新築等』の場合・・・・・・届出 → 指導 → 勧告 → 公表
      ・『既存施設』の場合(注:知事が特に必要と認めた場合に限る。)
                ・・・・・・適合状況報告 → 改善計画の届出 → 指導 → 勧告
  4. その他
      ・適合証の交付
      ・公共車両等の整備(努力規定)
      ・住宅等の整備     (  〃  )
      ・表彰制度 

 「特定生活関連施設」

    特定関連施設とは不特定かつ多数の方が利用する施設であり、長崎県福祉のまちづくり条例でバリアフリーの整備を推進することとしている建築物・道路・公園等の施設の総称です。みなさんの生活に身近な施設を広く対象としています。

「特定生活関連施設」一覧表[PDFファイル/22KB]

届出手続き等(土木部建築課のホームページへ)

 整備基準

    整備基準とは、特定生活関連施設における出入口・通路・廊下・階段・エレベーター・便所その他の部分の構造及び設備の整備に関し、長崎県福祉のまちづくり条例で定めている高齢者・障害者等の円滑に利用できるようにするための基準のことを言います。つまり、特定生活関連施設に求められるバリアフリーの構造基準を、整備基準として条例でしています。一口に「障害のある方」と言っても、車いすの方、目が不自由な方、耳が不自由な方などいろいろな状態があり、あらゆる状態に対応できるきめ細やかな配慮を施さなければバリアフリーとは言えません。また、スロープが必要なことはわかっていても、その勾配はどれくらいが適当なのか、幅はどの程度確保すればよいかなどの細かい内容は、一般的にはよく知られていません。そこで、設備基準では、上記のような部分や箇所(例:建築物では計15箇所)ごとに、必要な寸法・勾配・材質等の使用を規程しています。

 バリアフリー化

 1.特定生活関連施設の「新築等」の場合 

    長崎県福祉のまちづくり条例では、「特定生活関連施設の新築等をしようとする者は。当該特定生活関連施設を整備基準に適合させなければならない」旨定めています。(第13条第1項)。「新築等」とは、『新築・新設・増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替え・用途変更』を言い、そのようなタイミングをとらえて整備基準への適合を求め、バリアフリーの整備を図るのが最も効果的かつ現実的であるという観点から制定したものです。この規定を実効あるものとするため、条例では事前届出制(=特定生活関連施設の新築等の届出)を採用しており、当該届出内容に基づき、施設の所有者・管理者に対し必要な指導等を行うこととしています。例えば、特定生活関連施設の中でも多数を占める建築物については、建築基準法上の建築確認を行う機関(=県及び長崎市・佐世保市の建築審査担当部局)において、当該届出に対する審査・指導等を行うこととしております。なお、「指導」に従わない場合の「勧告」、「勧告」に従わない場合の「公表」等の措置により、施設の所有者・管理者に対し条例の遵守を強く求めていくこととしています。 

  2. 「既存」の特定生活関連施設の場合 

    福祉のまちづくりの推進のためには、既存特定生活関連施設についても何らかの対応が必要なことは申し上げるまでもありません。しかしながら、幾万件にものぼる既存特定生活関連施設を一律に整備基準に適合させることは、現実問題として困難と言わざるをえません。「新築等」の場合の義務規定と異なり、「整備基準に適合させるよう努めなければならない」(第13条第2項)という努力規定としたのはこのような事情によるものです。その一方で、施設の性格や、高齢者・障害者等の利用状況等によっては、バリアフリーの整備が是非必要と判断される場合もあります。そこで、「知事が必要と認める場合」には一定の措置を講じることができることとしています。具体的には、当該特定生活関連の所有者・管理者に対し、整備基準への適合状況の報告(=自主点検調査結果の報告)を要請し、場合によっては改善計画の作成及び届出を求め、施設整備を誘導していくこととしております。   

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