長崎県

その他子育て・暮らし支援


2015年10月20日更新

ハローワーク(公共職業安定所)・公共職業訓練

1 就職支援ナビゲーターの設置等

 公共職業安定所では、専門の相談員等が就職についての種々の援助相談を行っています。
 また、子育てをしながら就職を希望している方を主な対象として就職支援を実施するため、マザーズコーナー( 長崎市築町3-18 メルカつきまち3階 095-829-5254)が設置されています。

2 公共職業訓練

 公共職業安定所へ求職の申込を行っている就労経験に乏しい母子家庭の母等が、仕事に必要な知識・技能を習得しようとする場合、公共職業安定所長の指示や推薦により公共職業訓練(3ヶ月から6ヶ月間)を受けることができます。
 離職者を対象とする「離職者等再就職訓練事業」の訓練コースにおいて、随時、受講希望者を受け付けています。

【訓練の内容(例)】
 介護福祉士(2年)、介護職員実務者研修(6ヶ月)、介護職員初任者研修(3ヶ月)、経理・医療事務・一般事務・パソコン基礎等の3ヶ月訓練等
 ※一部の訓練において、託児サービス付訓練の実施を予定しています。

3 訓練手当

 一定の要件を満たして公共職業安定所長の受講指示により公共職業訓練を受けた場合、訓練期間中の生活費を補助するため訓練手当と交通費が支給されます。

4 求職者支援制度(平成23年10月から)

 雇用保険を受給できない方等に対して、無料の職業訓練(求職者支援訓練)の実施と訓練期間中の生活を支援するための「職業訓練受講給付金」の給付を行っています。

  • 求職者支援訓練では、「基礎的能力を習得するための訓練(基礎コース)」や「基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練(実践コース)」を実施しています。
  • 「職業訓練受講給付金」は、公共職業訓練又は求職者支援訓練を受けており、雇用保険を受給できない方のうち、年収等の一定の要件を満たす方について、訓練期間中の生活を支援するため、月10万円と通所手当が支給されます。
    ※本給付を受けている場合は、高等職業訓練促進給付金等事業の対象になりません。

5 専門実践教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金(平成26年10月から)

 中長期的なキャリアアップを支援するため、「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されました。

【拡充内容】
専門実践教育訓練給付金(受講費用支援)【拡充】

 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練(専門実践教育訓練)を受ける場合に、訓練費用の一部が支給されます。

  • 教育訓練に要した費用の40%相当額(上限年間32万円)を、受講状況が適切であることを確認した上で、6か月ごとに支給。
  • 加えて、訓練修了後1年以内に、資格取得等し、一般被保険者として雇用された者又は雇用されている者には、教育訓練に要した費用の20%相当額(上限年間16万円)を追加支給。

教育訓練支援給付金(45歳未満の離職者を対象とした訓練期間中の生活支援)【新設】

 専門実践教育訓練を受講する若年離職者に対して、訓練期間中の受講支援として、雇用保険の基本手当日額の50%相当額を訓練受講中に2か月ごとに支給されます。
 趣旨を同じくする「高等職業訓練促進給付金」との併用は不可。

<問い合わせ先>

 お近くのハローワーク(公共職業安定所) 

事業主への助成

1 特定就職困難者雇用開発助成金

 公共職業安定所等の紹介により、母子家庭の母等を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部を助成する制度です。

 短時間労働者 30万円(中小企業は40万円)
 短時間労働者以外 50万円(中小企業は60万円)

2 トライアル雇用奨励金

 公共職業安定所等の紹介により、母子家庭の母等を試行的(約3か月)に雇い入れた事業主に対して、1人月額最大5万円が支給されます。

3 キャリアアップ助成金

 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内のキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

ア 正規雇用等転換
(ア)有期・正規1人当たり 中小企業50万円、大企業40万円
(イ)有期・無期1人当たり 中小企業20万円、大企業15万円
(ウ)無期・正規1人当たり 中小企業30万円、大企業25万円
母子家庭の母等については、1人当たり、(ア)10万円、(イ)5万円、(ウ)5万円を加算

イ 多様な正社員転換
(ア)勤務地限定正社員または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合
 1事業所当たり 中小企業40万円、大企業30万円
(イ)有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換
または直接雇用した場合
 1人当たり 中小企業30万円、大企業25万円
(ウ)正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇い入れた場合
 1人当たり 中小企業20万円、大企業15万円
  母子家庭の母等については、1人当たり10万円加算

 <問い合わせ先>

 お近くのハローワーク(公共職業安定所)または長崎労働局職業対策課(095-801-0042)

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  • こども家庭課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2442
  • ファクシミリ:095-825-6470
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