長崎県

医療機関の皆様へ


2018年5月16日更新

無料低額診療事業開始のご案内

 無料低額診療事業は第二種社会福祉事業に位置付けられており、経営主体に関わらず実施することができます。実施にあたっては、事業開始の日から1ヶ月以内に、知事(長崎市、佐世保市内の医療機関にあっては市長)に届け出ることになっています。詳しくは当課までお尋ねください。

事業基準

無料低額診療事業の開始にあたって満たす必要のある基準が定められています。詳しくは以下の厚生労働省通知をご覧下さい。

「社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」(平成13年7月23日付け社援発第1276号厚生労働省社会・援護局長通知)[PDFファイル/350KB]

税制の優遇措置

固定資産税や不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置が講じられています。

 ・収益事業から除外されることにより、法人税非課税

・無料低額診療患者数の割合に応じ、固定資産税が非課税または部分的に非課税

・不動産取得税非課税

このページの掲載元

  • 福祉保健課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2410
  • ファクシミリ:095-895-2570
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