長崎県

地域医療介護総合確保基金

全国的に少子・高齢化が進む中、長崎県は、全国より早く高齢化が進み、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、高齢化率(65歳以上割合)が35%を超え、九州で最も高齢化が進むと予想されています。本県では、平成25年3月に策定した「長崎県医療計画」において、県民の誰もが適切な医療の提供を受けられるための事業を、また、平成27年3月に策定した「長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」においては、高齢者の方々が住み慣れた地域で、自立した生活を送るための事業をそれぞれ推進してきたところです。

限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用し、社会保障体制を持続可能なものとするためには、これまで以上に医療と介護が一体となった取り組みが必要です。具体的には、在宅介護を含め、適切な医療需要の将来推計に基づく医療提供体制の構築や、地域で医療、介護、予防、生活支援等を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築のため、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第4条に基づき「地域医療構想」を策定します。また、同法第6条の基金を活用し、喫緊の課題に対して必要な事業を実施することで、構想の実現を図ることとしています。

地域医療介護総合確保基金に関する長崎県の計画

平成26年度計画[PDFファイル/142KB]
平成27年度計画[PDFファイル/326KB]
平成28年度計画[PDFファイル/322KB]

基金で実施する各事業の概要等

病床機能分化連携推進事業補助金

急性期病床を地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟など、回復期機能に転換するための施設、設備の整備について補助を行います。

実施要領[PDFファイル/16KB]
様式[Wordファイル/31KB]

このページの掲載元

  • 医療政策課
  • 住所:長崎市江戸町2番13号
  • 電話:095-824-1111
  • ファクシミリ:095-895-2573
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