長崎県

よくある医療相談

Q1 医療機関、医師を紹介して欲しい。

特定の医療機関・医師の紹介はできませんが、当センターで、お近くの医療機関や特定の機能のある病院を調べて紹介することは可能です。インターネットでは、「ながさき医療機関情報システム」や県医師会、県歯科医師会等のホームページから検索することができます。

Q2 医師から診療内容や治療内容について十分に説明してもらえない。

再度、説明を求めることをお勧めします。その際には事前に申し入れをされて、時間をとって説明を受けられたらいかがでしょうか。なお、メモや専門用語などはわかりやすい表現で説明して欲しいと依頼されたほうがよいと思います。 

Q3 病気に関係がない検査をされた。

検査をするか否かは、基本的には医師が診察に必要と判断し、行われるものです。疑問を感じるようでしたら、主治医に説明を求めるか、それでも、納得がいかない場合は、別の医療機関の意見を求めることも可能です。

Q4 主治医から手術を受けなければならないと言われたことに疑問がある。

患者が治療方法を選択する場合などにおいて、主治医以外の専門医から診断や治療方針についての意見を聞くことができる「セカンド・オピニオン」制度を扱っている医療機関があります。希望される場合は、セカンド・オピニオン受付可能な医療機関を「ながさき医療機関情報システム」等で確認の上、電話等で事前に医療機関へお問い合わせください。 

Q5 病院で手術を受けたが、術後の経過が悪く、医療ミスを疑っている。

手術等で過失があったかどうかは、当センターでは判断できません。病院に疑問に思っていることを伝え、十分説明を受けることをお勧めします。なお、県内すべての病院と一部の診療所には苦情相談窓口がありますので、まずは窓口にお問い合わせをしてはいかがでしょうか。

Q6 処方された薬を服用して副作用と思われる症状が現れたが、どうしたら良いでしょうか。

まずは、直ちに薬の服用を中止して、主治医とよく相談してください。服用している薬を調剤した院内薬局、調剤薬局の薬剤師や県薬剤師会の薬相談窓口(095-846-5918)に相談することもできます。  

Q7 入院の際に家族の付き添いを要求された。

医療機関においては、医療法上、付き添いの強制はできませんが、事情により患者の家族の付き添いを勧める場合もあります。ご家族が一緒におられた方が精神的に心強いのではないか等、他に何らかの理由があるかもしれませんので、理由を聞いてみてはいかがでしょうか。

Q8 病院において、完全に病気が治っていないのに、退院を勧められた。

入退院は、主治医が専門的知識により患者の病状に応じて必要かどうか判断するものです。現在では入院に関しても急性期病院、慢性期病院の機能分化が進みつつあり、長期入院に対応できない医療機関もあります。主治医とよく相談してください。

Q9 入院が必要になったが、医療費が支払えるかどうか不安である。

まずは、入院する予定の医療機関の相談窓口やケースワーカー又は市役所・役場の担当課に尋ねられることをお勧めします。医療費が一定額以上になった場合、加入している保険者に限度額適用認定の申請をすると、医療機関での支払額が軽減される制度がありますので、利用されてはいかがでしょうか。その他、高額医療費貸付、生活保護(医療扶助)等の制度の適用なども考えられます。

Q10 医療費の請求が思ってもいなかったほど高額であったので、納得がいかない。

医療費の請求は診療報酬の基準に基づいて算定されています。医療機関の窓口で請求の内容を確認されることをお勧めします。なお、医療機関から開示してもらえない場合は、保険者(ご自分が加入されている医療保険機関)へ病院側が出した診療報酬明細書(レセプト)の開示請求を行うこともできます。

Q11 病気がよくならないので、医療費を払いたくない。

患者と医師または医療機関との間には、診療と報酬支払いを要素とする医療契約が成立しており、医療行為を受ければ支払いの義務が発生します。医療契約は、病気を診察し、治療することで、治癒することまでは含まれていませんので、病気が治らないからといって支払い義務が免除されるものではありません。

Q12 自分が求めたとおりの症状、病気の程度を診断書に記載することを医師から拒否された。

医師は患者から依頼があった場合には、正当な事由がない限り診断書の作成を拒否できません。しかし、記載した内容については専門職としての医師が責任を負い、医学上の基本的な誤りや意図的な内容であったりすれば、医師が法的責任を問われることとなりますので、記載する病気の症状や程度を要求することはできません。

Q13 自分が入院している病院にカルテの開示を求めたが、拒否された。  

医療機関は本人から請求があった場合は、民法の規定により、原則として、開示義務があります。ただし、特別な事情により開示しないことができる場合もありますので、まず、病院の苦情相談窓口になぜ、カルテ開示できないのか説明を求めてはいかがでしょうか。

Q14 医療機関のスタッフの対応に問題があるので、解雇して欲しい。

行政には医療機関の院長を含め、スタッフに対する任免権はありません。それぞれ雇用主の判断となります。県内すべての病院及び一部の診療所には苦情相談窓口がありますので、まず、そちらにご相談ください。県医師会でも相談を受け付けています。 

Q15 病院で特定の調剤薬局に行くよう指示された。

医療機関は、処方せん交付の際に、患者に特定の特定の調剤薬局に行くよう指示することはできませんし、患者の方も特定の調剤薬局に行く必要はありません。医療機関の窓口によっては、患者の便宜を図るために最寄りの調剤薬局の場所を案内するところがあるかもしれませんが、それは特定の薬局に行くように指示している訳ではありません。ご自分の一番利用しやすいところの調剤薬局をご利用ください。 

このページの掲載元

  • 医療政策課
  • 住所:長崎市江戸町2番13号
  • 電話:095-824-1111
  • ファクシミリ:095-895-2573
先頭に戻る

メニュー