長崎県

センターの案内

長崎県立こども医療福祉センター 

【基本理念】

〇こどもの心とからだの発達の支援と治療を行います。

〇家族への子育て相談と支援を行います。

〇保健・医療・福祉、教育など関連機関と連携し、地域療育活動を支援します。

※隣接して、県立諫早東特別支援学校があり、義務教育が受けられます。

 

【センターの概要】

 当センターは、児童福祉法に基づく障害児入所施設であるととも
に、医療法に規定する病院でもあります。
以前は、整形外科による治療や生活訓練を中心としていましたが、
平成13年度から小児科各科を増設し地域療育部門を新設、また、
平成17年度から歯科、泌尿器科、耳鼻咽喉科の非常設科を増設し、
現在はすべての障害児を対象とした県下の拠点的な施設としての
役割を担っています。
  入所される場合は、原則として児童福祉法による利用契約となりますが、
障害児入所施設の対象とならない障害児については、健康保険による入院となります。
  児童には、隣接する長崎県立諫早東特別支援学校において義務教育が実施されています。

 《外来、入院・入所のご案内》

主な診療科目:整形外科、小児科(小児発達、小児神経、小児心療)、リハビリテーション科

診療時間:9時から17時まで(予約制です。新規の方の予約もこの時間帯となっております。)

予約連絡先:0957(21)2301(地域連携室)、0957(21)2300(再診予約専用)、0957(21)9748(リハビリ予約専用)

主な診療科目(予約制)

  • 整形外科   脳性麻痺、脊柱側弯症、二分脊椎、斜頚、股関節脱臼、ペルテス病、下肢変形、内反足等
  • 小児発達科  自閉症、注意欠如・多動、精神発達、言語発達の遅れ等
  • 小児神経科  てんかん、脳性麻痺、神経・筋疾患、脳血管障害、脳変性代謝疾患、染色体異常、先天性神経奇形等
  • 小児心療科    起立性調節障害、過敏性腸症候群、摂食障害、不安障害、不登校に伴う生活リズムの乱れや肥満等 

 外来リハビリテーション(予約制)

  ◆理学療法 ◆言語聴覚療法 ◆作業療法 ◆心理療法 ◆集団療育 ◆幼児保育 ◆プール療法 

 

 所長挨拶「療育の危機は日本の危機」

 長崎県立こども医療福祉センター所長  二宮義和 

 全国民が英知を絞り全力で、障害児の生活を保障するという療育の概念自体が崩れかけている。療育に関わる人々は、目の前にいる児童や者に対して何が出来るのかを真剣に考え学んでいる一方で、自身の生活や身分を守るために汲々としている人たちがいる。

 社会生活を送るうえでは、様々な個性がぶつかり合い衝突しあうことは避けられない。しかしこれまでは助け合い、長所を活かし欠点を補いながらことを成就してきた経緯がある。そしてその社会のの中には障害児・者と呼ばれる弱者も当然含まれていた。厚生労働省の統計によると平成27年度末時点で何らかの障害者手帳を持つ人数は約700万人となっているが、これには含まれないもっと多くの障害者がいることは療育に関わる者は皆知っており、これらの障害のある人たちにも社会に貢献してもらおうというのが、「療育」の基本であることも知っている。これまでは芸術で恐るべき才能を発揮する自閉症や科学の最先端を行くアスペルガーの人たちが多大な社会貢献をしてきたが、そのような人たちが力を発揮しにくい社会にしてはいけない。

 翻って現在の日本の有り様を見てみると互助の精神は薄れ、強いものだけが栄え格差社会と言われるようになってしまった。かつての高度成長期には皆が懸命に働き、経済発展に寄与しよい社会とはいえなかったかもしれないが、弱者にも慣用であった気がする。時を経て今、日本は2005年から人口減少社会に突入しているのだが、日本国は今後も経済発展を続けていくことを命題にしており、循環型の持続可能な社会というものには興味がないように見える。グローバル社会に対応するためという理由で、非正規労働者の割合はどんどん増え、ますます格差が増大するという悪循環になっているが、そうなると弱者の中の極に位置する障害者を持つものに対しても非寛容となっていくことが強く危惧される。このような現状を見るとき、個人的な見解として、療育は今、危機的な状況にあると考えざるを得ない。 

 非寛容からくる社会の危機が人々の思いやりのなさや、利己主義の結果として生じているのならこれはもう、日本自体の危機と言える。こういう危機的な状況にあることも念頭に置いた上で、私たちは今こそ全力で障害児・者と向き合い共生社会を築いて行かなければならない。

 平成28年7月

 

行事予定

沿革

業務概要

このページの掲載元

先頭に戻る

メニュー