長崎県

壱岐市民・ご質問と回答(13件)


2017年5月22日更新
番号 種別 ご質問 回答
1 質問 壱岐市  福島の使用済み燃料の処分が完了しないまま、国のプランの段階で再稼働を決めるなど時期尚早だ。原発は世界的にも減らす方向に行っているのに、日本は福島に懲りもせず、再稼働なんておかしい。このへんぴな九州の端の原発から先に稼働させるのはなぜ?関西や東京近辺の原発の再稼働の進捗状況を知りたい。2030年目標に原発依存率を下げていくとのこと。先走って再稼働してみたら、2030年頃には他の所は原発以外の電力になって、壱岐は端で処分塚、死んだ島にされてしまうのではと非常に不安でまた腹立たしい。この説明書はよくできているが、ソフトの面は人間誰も死にたくない、いざという時職員は逃げると思う。人間の作ったものはいつか壊れる。メンテナンスはどうする?ロボットは用意してる?

 【資源エネルギー庁】
 資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提にしながらも、経済性、地球温暖化の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。
 現在の我が国の電力供給は、一見すると何の問題もなく見えるかもしれませんが、化石燃料に8割以上も依存する構造となっており、1エネルギー安全保障、2地球温暖化対策、3発電コストの上昇といった面で、大きなリスクにさらされています。
 国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができ、運転時に温室効果ガスを排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は、こうした安定供給のリスク・経済性のリスク・地球温暖化のリスクに対処していく上で、引き続き重要です。
 我が国のエネルギー自給率はわずか6%に過ぎず、先進国でも最低の水準にあります。中東からの化石燃料の輸入に頼らない原発の活用は、二度のオイルショックの経験に基づくものであり、エネルギー安全保障上、意義が大きいものです。
 また、エネルギーの大半を化石燃料に依存している結果として、我が国における電力分のCO2排出量は、震災前に比べて、2015年度で55百万トン増加しています。パリ協定の発効により世界的にも温暖化対策強化の機運が高まりつつある中、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッションの電源である原発は、温暖化対策を実現する上で重要な手段です。
 さらに、燃料の輸入増加による燃料コストが震災前と比べて2015年度では国内全体で約1.8兆円増加しており、家庭向け電気料金で平均20%、工場・オフィス等の産業向け電気料金で平均30%上昇し、国民生活や産業界に大きな負担がかかっています。
 もちろん、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入も図っていきます。他方で、省エネルギーには国民生活の利便性や企業の経済活動との関係で自ずから限界があり、再生可能エネルギーについても、気象条件に影響される供給の不安定性やコスト高という課題があり、今すぐに原発を代替できるものではありません。
 こうした点を踏まえれば、我が国として責任あるエネルギー政策を実行する上では、原発の活用は欠かせないと考えます。
 もちろん、安全性が最優先です。そのため、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の理解を得ながら、再稼動を進めることとしています。
 また、事業者に対しても、単なる基準のクリアにとどまることなく、訓練の実施や様々な新しい安全対策機器の導入を含め、自主的・継続的な安全性の向上に努めるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
 また、確かに現在でも電力の供給は足りていますが、震災前に比べ、火力発電への依存度が高止まりしている中で、原発の再稼働よる供給力の積み増しは、火力発電等の万一のトラブルへの対応力強化やエネルギー安全保障上のリスク回避に繋がるものであり、需給の安定に与える効果は大きいといえます。
原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。
 また、事業者に対しても、単なる基準のクリアにとどまることなく、自主的・継続的な安全性の向上に努めるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。

2 質問 壱岐市  どうして危険な原子力発電を強行に実施するんですか。壱岐市民の安全を考えていると口では言うけど、実際、現実的には安全ではないじゃないですか。原子力や津波の件ではっきり答えられないのに実行するのはおかしいです。絶対反対です。 【資源エネルギー庁】
 原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。
3 質問 壱岐市  福島のようになることは誰も分かってなかったでしょう。同じことが起きないとは絶対言えないですね。代替エネルギー(風力、水力、太陽、海水など)に力を入れてもらいたい。もし何かあったら私達はどのように、どこに避難すればよいのですか。私達の島にも大きなリスクがあるのですから、料金ほか島全体への支援等何らかの恩恵等もあって良いのではないかと思います。今日の参加者は大人がほとんどですが、中学生、高校生等にも話して聞かせて良いと思います。将来どんなエネルギーで生活していくのがよいのか、次の世代が良い道を選んでいくと思うから。 【資源エネルギー庁】
 福島第一原発事故について、政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも忘れてはならないと考えています。そのような福島第一原発事故の反省と教訓、その後の課題を踏まえ、中長期的なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」を2014年4月に閣議決定し、本計画を踏まえ、一昨年7月に「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を策定いたしました。
 なお、安倍政権では、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーを最大限導入していくこととしており、改正FIT法を着実に実施し、「入札制」の導入等でコスト効率的な導入を促すとともに、技術開発、規制改革等を進めてきています。
 また、理解活動の一層の推進に加えて、原発を取り巻く地域の経済環境等は、立地地域それぞれであり、各地域の実態に即した決め細やかな取り組みが必要だと考えております。関係する地域の経済活性化に資する支援策や立地地域・周辺地域のエネルギー需給構造の理解増進のための取り組みに対する支援策(エネルギー構造高度化・転換理解促進事業)等も活用しつつ、周辺自治体を含む、地域の皆様の声に耳を傾けてまいります。また、皆様の声を真摯に拝聴し、地域の多様なあり方に対応した支援策等を引き続き検討してまいります。
 原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、若い世代等も含め、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。
4 質問 壱岐市  原子力発電なしで福島の事故後はやってきたのに何故再開するのか。太陽光、風力など再生エネルギー発電を増やして化石燃料発電を低くしていけないのか?
 原子力のゴミ処理、これに多大な費用をかけるより再生発電にその分を回した方がよいのでは?
 避難するとなると、障害のある人たちの避難所の確保は?
 訓練にロボットの使用は?

【資源エネルギー庁】
 資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提にしながらも、経済性、地球温暖化の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。
 現在の我が国の電力供給は、一見すると何の問題もなく見えるかもしれませんが、化石燃料に8割以上も依存する構造となっており、1エネルギー安全保障、2地球温暖化対策、3発電コストの上昇といった面で、大きなリスクにさらされています。
 国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができ、運転時に温室効果ガスを排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は、こうした安定供給のリスク・経済性のリスク・地球温暖化のリスクに対処していく上で、引き続き重要です。
 我が国のエネルギー自給率はわずか6%に過ぎず、先進国でも最低の水準にあります。中東からの化石燃料の輸入に頼らない原発の活用は、二度のオイルショックの経験に基づくものであり、エネルギー安全保障上、意義が大きいものです。
 また、エネルギーの大半を化石燃料に依存している結果として、我が国の一般電気事業者によるCO2排出量は、震災前に比べて、2014年度で83百万トン増加しています。パリ協定の発効により世界的にも温暖化対策強化の機運が高まりつつある中、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッションの電源である原発は、温暖化対策を実現する上で重要な手段です。
 さらに、燃料の輸入増加による燃料コストが震災前と比べて2015年度では国内全体で約1.8兆円増加しており、家庭向け電気料金で平均20%、工場・オフィス等の産業向け電気料金で平均30%上昇し、国民生活や産業界に大きな負担がかかっています。
 政府としては、3E+Sの観点から、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造を目指してまいります。徹底した省エネと再エネの最大限導入を進めつつ、原発依存度は可能な限り低減していく一方で、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については、安全性の確保を前提に再稼動することが一貫した方針です。
 また、事業者に対しても、単なる基準のクリアにとどまることなく、訓練の実施や様々な新しい安全対策機器の導入を含め、自主的・継続的な安全性の向上に努めるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
 また、確かに現在でも電力の供給は足りていますが、震災前に比べ、火力発電への依存度が高止まりしている中で、原発の再稼働よる供給力の積み増しは、火力発電等の万一のトラブルへの対応力強化やエネルギー安全保障上のリスク回避に繋がるものであり、需給の安定に与える効果は大きいといえます

【内閣府】
 災害時に自ら避難することが困難であり、特別な支援が必要となる方(避難行動要支援者)については、移動手段の確保や避難先の設定など、きめ細やかな対策を行っています。
 長崎県では、UPZ内にある社会福祉施設の避難先としてUPZ外の社会福祉施設を予め確保しています。また、在宅の避難行動要支援者についても避難にあたって協力いただく支援者(同居者等)を確保しており、必要に応じて関係市町職員や消防団員等の協力も得ながら、避難先へ一時移転等を行い、介護ベッド等が必要な在宅の避難行動要支援者は、福祉避難所等へ移動することとしています。
【長崎県】
 原子力防災訓練へのロボットの使用予定はありません。

5 質問 壱岐市  九電さんの最後の太陽光エネルギーの話が希望がもてた。そういった方向にどんどんなっていってほしい。 【資源エネルギー庁】
 平成29年7月に策定した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、安全性の確保を大前提に、1安定供給の確保、2電力コストの引き下げ、3CO2排出の抑制を同時に達成しようと検討を行い、2030年度時点で再エネを22-24%、原子力を20-22%程度活用することとしています。
 この方針の下、再生可能エネルギーについては、導入を最大限加速していくことが政府の基本方針です。国民負担を抑制しつつ、最大限導入を進めるため、固定価格買取制度による支援に加え、技術開発や規制改革等の施策を総合的に実施してまいります。
 特に、太陽光発電については、固定価格買取制度における価格決定方式の見直しを行い、出力2MW以上の事業用太陽光を対象として入札制度を導入するとともに、中長期的な価格目標を定め、2030年に発電コスト7円/kWhを目指し、低コスト化に向けた技術開発等に取り組んでまいります。
6 質問 壱岐市  核のゴミいわゆる放射能廃棄物の処理方法が確立していない。
 日本は地震多発地帯、原発の立地としては向いていない。安全性が担保されていない。
 日本での原子力関連の事故やトラブルが多く信頼性に欠ける。
 原発から出る核廃棄物は半永久的に管理しなければならない。(核よりは人命が第一です)
【資源エネルギー庁】
 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題は避けて通ることはできません。現世代の責任としてしっかり取り組んでいきます。
 最終処分は、国民の皆様の関心や理解の深まりなしには実現できるものではなく、そのためには拙速であってはなりません。この事業は、処分地選定から建設、埋設まで数十年以上に及ぶものです。こうした長い道のりを着実に進んでいくためには、今多少の時間をかけてでも、マップの提示という最初の一歩を丁寧に踏み出すことが重要です。いずれにしても、国民の方々や地域の方々に冷静に受け止めていただいた上で、その後のプロセスに続けていけるよう、着実に進めてまいります。
 いずれにせよ、原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
7 質問 壱岐市  放射性物質の無害化ができない以上、原発は再稼働すべきでない。全島民の避難はできない。リスクの大きな原発より水素発電の開発をするべき。地震への対策は十分とは思えない。津波対策は十分なのか。復旧のための費用が電気料金に追加されているが、受益者が負担すべきである。説明会に参加したから再稼働に同意したわけではない。原発反対。地下への最終処分は反対。壱岐の地下水は九州山系よりの水で地下へ処分すれば地下水が汚染される。 【資源エネルギー庁】
 水素発電については、2030年頃の本格導入に向けて、現在実証や要素技術開発に取り組んでいます。また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについても、低コスト化に向けた技術開発を推進するなど、更なる導入拡大に向けて取り組んでいます。
 政府としては、3E+Sの観点から、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造を目指しています。徹底した省エネと再エネの最大限導入を進めつつ、原発依存度は可能な限り低減していく一方で、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については、安全性の確保を前提に再稼動することが一貫した方針です。
 また、原発事故に係る対応については、事業者が責任をもって対応し、その費用を負担することが大原則です。円滑な損害賠償支援実施を確保するために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付される原資となる一般負担金は、自己責任と相互扶助の考え方の下、全ての原子力事業者が負担するものであり、原子力発電事業に伴うコストとして料金原価に含まれることとなります。
 さらに、高レベル放射性廃棄物は地層処分することとしています。この地層処分は、放射性物質を地下深くに閉じ込め、人間の生活環境から隔離する方法です。そうすることで、廃棄物の埋設後、人間による管理によらずに、将来にわたって安全を確保するものであり、こうした考え方は、国際的に共通したものです。
 いずれにせよ、原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。
8 質問 壱岐市  日本全国どこでも地震が発生している中で原発を再稼働しようとすることは許せない。最近、五島の方でも地震が発生している。原発事故が発生したとき、壱岐の中で移動しても無駄である。島から出る以外ない。 【資源エネルギー庁】
 原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。
9 質問 壱岐市  「再稼働に向けた自治体の同意権は法的に存在しない」という国の姿勢は変わりませんか。
 つまり、九電は玄海町と佐賀県の同意を得ようとされていると思いますが、他の地区の同意はもちろんですが、佐賀県の同意がなくても再稼働できるということですか。
 福島第一原発の事故の廃炉作業が40年以上かかるかもしれない状況の中でも再稼働されるのですか。冠水工法か気中工法がそれぞれ研究されている。ロボットでもメルトダウンしたデブリの状況が把握できていない。
【資源エネルギー庁】
 現時点においては、立地自治体や周辺自治体を問わず、自治体の同意は法令上、再稼動の要件ではないとのスタンスに変わりはありません。但し、再稼動に当たっては、地元の方々の理解を得られるよう取り組むことが大切であり、平成26年4月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「国も全面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としています。なお、理解活動を行うに当たっては、立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて、丁寧に進めることが重要だと考えております。
 福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、世界に前例のない困難な取組であり、「中長期ロードマップ」に基づいて安全かつ着実に進めています。汚染水対策については、予防的かつ重層的な対策の進展により、建屋流入量は対策実施前の日量約400トンから、約120トンまで低減するなど、着実に対策の効果が現れてきています。廃炉対策では、燃料デブリの取り出しに向けて、年明け以降に1号機及び2号機で格納容器内部調査を行い、画像や線量等の多くのデータが収集され、燃料デブリの取り出しに向けた成果も上がってきています。
10 質問 壱岐市  壱岐市民から昨年6月頃、、本土から壱岐島への海底ケーブル敷設の陳情が壱岐市議会に提出された。これを受け、9月の壱岐市議会産業建設委員会は、九電の営業グループ副長を呼び、説明会を開催。その中で、副長は「海底ケーブル敷設は川内原発と玄海原発の再稼働が前提となる」との発言があったと聞くが間違いないか。壱岐市民は玄海原発が再稼働し事故を起こすと、この島には人も生物も住めなくなると不安を持っている。そのような中で命と引き換えるような脅しをする九電の体質には不信感を覚えるだけである。  【九州電力】
 昨年9月に壱岐市議会産業建設常任委員会の要請により、壱岐・本土連系計画の状況について説明を行っております。
 概要としましては、「需給動向が不透明なことや、依然として厳しい経営状況が継続していることから工事計画を未定としている」旨を説明したものであり、川内原子力発電所や玄海原子力発電所の再稼働を連系の前提としているものではありません。
 なお、壱岐・本土連系については、近年における節電の定着や省エネの推進に伴う需要の低下、再生可能エネルギーの導入拡大などの需給動向の変化を踏まえ、引き続き検討してまいります。
11 質問 壱岐市  説明会時に九電の説明者に「玄海原発が事故を起こしたときにやや強い(10から15m)南風が吹いたとき、壱岐の最南端に何時間で到達するかと尋ねたが、「分からない」としか回答はなかった。あまりにも説明に来るのに誠意が無く無責任、都合の悪いデータは隠そうとする九電の体質を垣間見た感じがする。正確に分かりやすく根拠も添えてここで答えること。最も誠意があり壱岐市民に分かりやすく説明する方法は、南風のやや強い風、強い風(15から20m)の時に風船を玄海原発発電所付近から千個位飛ばして実証実験を行うことである。当然実施してもらえますよね。 【九州電力】
 風向及び風速は時々刻々と変化しており、放出された放射性物質は風向、風速の変化及び地形などにより拡散されるとともに、重力や降雨の影響を受け、地表面等に降下します。
 よって、放出された放射性物質がどれ位の時間で到達するかなどの予測は、一概にはお答えできません。
 ただし、玄海3,4号機では、重大事故等対処設備により格納容器破損に至らないことを確認していますが、万が一格納容器が破損し、放射性物質の放出に至る事故が起きたとしても、放出に至るまでの間に国・自治体及び九州電力が連携し、適切な避難や放射線測定を実施する等、地域の皆さまの安全を確保するために最善を尽くします。
12 質問 壱岐市  周辺自治体の理解と協力を得るための説明会を開催されましたが、同意権のない壱岐市民の意志はどのような形で判断されるのでしょうか。
 署名や意見書等で意志を示した場合は再稼働に向けた取り組みにその意志は反映されるのでしょうか。
周辺自治体も同じリスクを負うのに、なぜ同意権が与えられないのでしょうか。
 同意権も含めて、「住民の理解」についても定義があいまいで、なぜ法的に整備されないのでしょうか。
 壱岐は一部30キロ圏内に含まれていますが、海上で遮るものは何もなく、北部まで含めても40キロしかなく、全島を避難対象地域にしてほしい。物理的には飯舘村より条件は悪い。
 実効性のある避難計画が全て完了してから再稼働について初めて計画について検討されるべきと考えます。
【資源エネルギー庁】
 立地自治体の同意は法令上、再稼動の要件ではありませんが、皆様からいただきましたご意見・ご質問等については真摯に向き合わせていただいております。
再稼動に当たっては、地元の方々の理解を得られるよう取り組むことが大切であり、平成26年4月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「国も全面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としています。
 なお、理解活動を行うに当たっては、立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて、丁寧に進めることが重要だと考えております。
 原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。

【内閣府】
 内閣府としては、原子力発電所の再稼働の是非についてコメントする立場にはありません。
 長崎県の原子力災害対策重点区域の具体的な範囲については、長崎県が原子力災害対策指針の考え方等に基づき、地域防災計画において定めています。
 同計画を踏まえ、原発から30km圏内の壱岐島南部については、一時移転の指示があった場合、原発から30km圏外の島内北部へ避難することとしていますが、万が一、壱岐島の島外避難が必要になった場合は、関係自治体や船舶事業者等とも調整し、一時移転が円滑に行えるよう適切に対応いたします。
 いずれにせよ、地域防災計画・避難計画は、住民の皆様の安全・安心を高めるためにも重要であり、原発が稼働しているか否かに関わらず、今後とも、関係自治体等とも連携しながら、継続的に充実・強化を図ってまいります。
【長崎県】
 原子力災害対策指針の考え方に基づき長崎県地域防災計画において、玄海原子力発電所から30キロメートルの円内にある地区を原子力災害対策重点区域としています。
 現段階では、原子力災害対策重点区域の拡大予定はありませんが、原子力防災訓練では万が一壱岐島外への避難が必要になった場合を想定した訓練をおこなっております。
13 質問 壱岐市  安定した電力の供給と説明がありましたが、電力会社一事業者に関する運営上のことを指しているとしか聞こえません。福島原発事故で全国の原発を停止し、それでも何とか日常を保ってきています。その時から太陽光、風力、内燃力発電と様々に新設されてきたにも関わらず、審査基準を設けて、安全・合格とみなし、再稼働させることが何のため誰のためなのか理解できません。万が一を想定外なので済ませる。今まで全てがその結果でした。 
 更にこの危険物と言っても過言でないと考える原発の他の施設の開発に進めるべきと考えます。この島も万が一の事態には全てがなくなるのです。取りやめていただきたい。
【資源エネルギー庁】
 資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提にしながらも、経済性、地球温暖化の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。
 現在の我が国の電力供給は、一見すると何の問題もなく見えるかもしれませんが、化石燃料に8割以上も依存する構造となっており、1エネルギー安全保障、2地球温暖化対策、3発電コストの上昇といった面で、大きなリスクにさらされています。
 国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができ、運転時に温室効果ガスを排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は、こうした安定供給のリスク・経済性のリスク・地球温暖化のリスクに対処していく上で、引き続き重要です。
 我が国のエネルギー自給率はわずか6%に過ぎず、先進国でも最低の水準にあります。中東からの化石燃料の輸入に頼らない原発の活用は、二度のオイルショックの経験に基づくものであり、エネルギー安全保障上、意義が大きいものです。
 また、エネルギーの大半を化石燃料に依存している結果として、我が国における電力分のCO2排出量は、震災前に比べて、2015年度で55百万トン増加しています。パリ協定の発効により世界的にも温暖化対策強化の機運が高まりつつある中、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッションの電源である原発は、温暖化対策を実現する上で重要な手段です。
さらに、燃料の輸入増加による燃料コストが震災前と比べて2015年度では国内全体で約1.8兆円増加しており、家庭向け電気料金で平均20%、工場・オフィス等の産業向け電気料金で平均30%上昇し、国民生活や産業界に大きな負担がかかっています。
 もちろん、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入も図っていきます。他方で、省エネルギーには国民生活の利便性や企業の経済活動との関係で自ずから限界があり、再生可能エネルギーについても、気象条件に影響される供給の不安定性やコスト高という課題があり、今すぐに原発を代替できるものではありません。
 こうした点を踏まえれば、我が国として責任あるエネルギー政策を実行する上では、原発の活用は欠かせないと考えます。
 もちろん、安全性が最優先です。そのため、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の理解を得ながら、再稼動を進めることとしています。
 また、確かに現在でも電力の供給は足りていますが、震災前に比べ、火力発電への依存度が高止まりしている中で、原発の再稼働よる供給力の積み増しは、火力発電等の万一のトラブルへの対応力強化やエネルギー安全保障上のリスク回避に繋がるものであり、需給の安定に与える効果は大きいといえます。
 原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。

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