長崎県の土砂災害と砂防の歴史

西暦 和暦 記事
1792 寛政4.5.21 普賢岳噴火 島原大地震によって眉山大崩壊 死者約15,000名
1828 文政11.8.9 九州山陰諸国に大風雨 肥前国も津波 出島蘭館は大破損 死者71名
1873 明治6  オランダ技師 ヨハネス・デレーケら来日
1897 明治30.3.30 「砂防法」制定される
1898 明治31.8.26 県北部に豪雨 道路などに被害を受ける
1905 明治38.8.8 県下全域に台風による暴風雨 堤防、道路などの被害甚大
1914 大正3.8.23 台風五島灘から県北部に上陸し対馬海峡へ 被災3,459件
1921 大正10.6.14 県下全域に梅雨前線豪雨 被災は堤防46件 道路60件以上
1927 昭和2.9.2 台風長崎、南高を経て熊本方面へ 被災1,270件
1931 昭和6.7.25 低気圧通過により県中南部に暴風雨 死者8名
1936 昭和11.7.23 台風女島付近を通過し対馬海峡へ 死者8名 被災566件
1942 昭和17.8.27 台風西彼北部に上陸、佐世保付近を経て対馬海峡に入る
1944 昭和19. 長崎県最初の砂防ダム大村市郡川に完成する
1945 昭和20.8.9 長崎市に原爆投下さる 8月15日 終戦となる
1948 昭和23.9.11 佐世保地方に大豪雨 死者39名 行方不明者79名
1953 昭和28.6.25 豪雨県北を襲う 死者25名
1957 昭和32.7.25 集中豪雨により「諫早水害」発生 死者718名 被災1,643件
1958 昭和33.3.31 「地すべり等防止法」制定さる
1962 昭和37.7.7 暴風雨県下全域に被害をもたらす 被災1,335件
1967 昭和42.7.9 梅雨前線豪雨により「西日本災害」発生 死者50名 被災3,453件
1969 昭和44.7.1 「急傾斜地崩壊防止法」制定さる
1972 昭和47.7.6 梅雨前線の活動が活発となり九州全域に大雨が襲う 被災1,845件
1975 昭和50.5.1 世界初の海上空港「長崎空港」開港
1980 昭和55.8.29 豪雨全県域に被害をもたらす 被災2,557件
1982 昭和57.7.23 梅雨前線豪雨により「長崎大水害」発生 死者299名 被災8,655件
1985 昭和60.6.18 長崎地方に豪雨 被災2,406件
1989  平成元 9.2 五島地方に集中豪雨 がけ崩れ発生して死者4名
1990 平成2.6.28 県北部地方に梅雨前線豪雨 被災2,125件
1991 平成3.6.3 普賢岳噴火による「普賢岳大火砕流」発生 死者43名
1992 平成4.4.1 長崎県土木部砂防室が「砂防課」となる
1993 平成5.4.28 同年7月17日までの間 普賢岳噴火による土石流が中尾川・水無川で多発
1996 平成8.3.30 「砂防法」制定100周年目を迎える
2001 平成13.4.1 「土砂災害防止法」施行される
2004 平成16.12.17 長崎県で「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域を指定
2006 平成18.9.1 長崎県で気象庁連携による「土砂災害警戒情報」の運用を開始
2009  平成21.5.1 「土砂災害警戒情報メール配信システム」を長崎県で運用を開始

 

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