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　物品調達にかかる問題につきましては、県民の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを、心からお詫び申し上げます。
　この問題につきましては、実態を解明し、その全てを県民の皆さまに明らかにすることが何よりも重要であると考え、昨年１０月から内部調査に着手するとともに、弁護士、税理士の方々にお願いして物品調達等外部調査委員会を設置し、徹底した再調査のうえ報告書を提出していただきました。
　また、関与した職員の処分や資金の返還、責任の所在、再発防止策について、弁護士の方々で構成する物品調達問題処分等検討委員会からも専門的な立場による意見書をいただきました。
　調査報告書や意見書とともに、県議会をはじめ県民の皆さまからのご意見などを踏まえ、返還や処分、再発防止策等について、県としての考えをとりまとめ、２月２０日に開催された臨時県議会に総括報告書を提出し、ご審議を賜りました。
　まず、私の責任については、処分等検討委員会の意見書において、地方公共団体の長としての責任や損害賠償的な性格を含んだ返還についても言及されていることを真摯に受け止め、県政の最終責任を負う知事としての責任を明確にするために、給料の一部を減額するとともに、返還についても、返還総額の１割程度を負担することといたしました。
　その他関係者にかかる返還や処分等については、意見書等で示された基準を踏まえ、管理監督の立場にある職員の責任を重視することを基本としております。その上で、今回の預けや配分が長年にわたり全庁的・組織的に行われてきたことを考慮しつつ、この度の問題の深刻さと責任の重大さについて、職員一人ひとりの自覚を促す観点から、退職者を含め一般職員にも広く負担を求めるとともに、不適切な使途に関与した職員については、当該金額を返還させるなど、厳正に判断いたしました。
　そして、資金の返還につきましては、返還金等管理委員会から県に、予定いたしました１億９，７２２万８，１０１円が、４月２７日までに全額返還されました。なお、６月１１日現在で、現職の職員や退職者等から同委員会へ、対象人員６，１９８人のうち５，９２４人（９５．５８％）から、目標額２億２，５８３万４，５２１円のうち２億１，８６７万１，４３５円（９６．８３％）が収納されております。
　また、再発防止策については、昨年１２月の県議会からの意見書、処分等検討委員会の意見をはじめ、県民の皆さまや職員からの提案などを踏まえてとりまとめました。
　今後は、県職員の法令遵守の徹底と再発防止に万全を期すことはもとより、職員一人ひとりが公務の原点に立ち返って、自らの仕事に誠実に向き合うとともに、県民の目線で、日々の県政に邁進すべく組織を挙げて業務の徹底した見直しを進めてまいります。
　これから、県政発展に向けて全力で取り組むことが私の責務であり、透明性が高く、信頼される県庁に生まれ変わるための改革に、全身全霊をかけて取り組んでまいりますので、県民の皆さまのご理解をいただきますようお願いいたします。